停電時に自動復旧する「消えない信号機」の宮城県内の整備率が２０１５年度、全国１位だったことが宮城県警への取材で分 かった。全国平均が３．９％と低迷する中、宮城県は４倍近い１４．５％だった。東日本大震災で多くの信号機が作動しなくなり、対応に追われた教訓を踏まえ 積極的に導入したという。
県警交通規制課によると、「消えない信号機」の整備率上位と被災３県の状況はグラフの通り。福島は８．５％で４位、岩手は３．４％で２２位だった。
宮城県警は１９９５年以降、予備電源に軽油を燃料とする「発電機」の導入を進めてきた。震災時の設置数は１０７基で、整備率は当時の全国平均をやや上回る３．２％にとどまっていた。
震災時は大規模停電で信号機が止まり、多くの警察官が手信号による交通整理に当たらざるを得なかった。主要な交差点で渋滞が起き、沿岸部では津波から逃げ遅れた人も多数いた。
県警は「避難に車を使うべきではない」として、震災時の交通渋滞と「消えない信号機」導入の因果関係を否定した上で「信号が止まらなければ、手信号を担当 する警察官を捜索や救助に動員できる」と説明。国費負担７割の「緊急防災・減災事業」などを活用し、新技術の「リチウム電池式」を年約５０基のペースで整 備している。
県内の信号３４９６基のうち、「発電機式」の信号は２０５基、「リチウム電池式」は３０２基。本年度はさらに最低５９基を設置する予定で、「消えない信号機」の数は震災時の約５倍に上る。
ただ、全国トップとはいえ整備率は２割に満たない。全国的に低水準で推移している背景には、財源の問題がある。予備電源の設置費用は発電機式が約２８０万 円、リチウム電池式が約１６０万円。補助率が高い国の「緊急防災・減災事業」が１７年度以降、継続されるかどうかも不透明だ。
県警交通規制課の柳谷聡課長補佐は「信号機の供給電源は道路や橋と同じ重要なインフラ。国の助成金が切れたとしても、費用対効果を考えながら県内全域で整備を進めたい」と話す。
［消 えない（自動復旧型）信号機］予備電源として、軽油で動く「発電機式」とバッテリーを使う「リチウムイオン電池式」が主流。発電機式は軽油４０リットルで 約２４時間、リチウム電池式は４～５時間、交差点内の全信号を点灯できる。リチウム電池式は地上４メートルの高さに設置できるため、津波に備え、沿岸部で 重点整備が進む。
