＜特殊詐欺＞電子マネー詐欺に新手口　東北・コンビニ以外へも拡大

コンビニエンスストアで電子マネーのギフトカードを買わせて金をだまし取る被害が後を絶たない中、レンタルビデオ店やドラッグストアで購入させる手口が東北でも出始めた。宮城県警は「コンビニは対策が強化されたため、比較的手薄な業種の店が狙われているのではないか」と推測している。
２日午後、仙台市の３０代女性の携帯電話にインターネットのサイト料未納を知らせるショートメールが届いた。指定された番号に電話すると、男から「土曜日は銀行が休みなので、近くのレンタルビデオ店か薬局で電子マネーを買ってほしい」と言われた。
女性は自宅近くのレンタルビデオ店で２万円分の「ウェブマネー」を１５枚買い、男に裏面のＩＤ番号を伝えた。３０分後に別の男から「今度は６０万円を支払え」と電話があり、怖くなって１１０番した。
電子マネー詐欺は被害者をコンビニなどに誘導して前払いのカードを買わせ、ＩＤ番号を聞き出す手口。番号をパソコンやスマートフォンに入力すると、オンラインショッピングなどで利用できる。
インターネット上で番号を転売し、現金化することも可能。銀行口座が要らず対面の必要もないため、摘発しづらいとされる。
宮城県警によると、今年の電子マネー詐欺被害は４月末現在で３６件、１０３５万円。架空請求詐欺全体（６１件、５５０８万円）の件数で６割を占める。購入場所は全てコンビニだが、カードの取扱店は大型スーパーや家電量販店などにも急速に広がる。
県警は今後、高額カード購入者への声掛けを幅広い業種の店に求める方針。ＩＤ番号を伝えた後でも詐欺犯が使う前なら送金を止められることも周知する。山形県警は警察官がカード販売店を訪ね、チラシを配って注意を呼び掛ける取り組みを既に実施している。
ウェブマネーの運営会社（東京）の担当者は「４月から被害が急増している。業界全体で協力し、取扱店や消費者に注意を喚起したい」と話す。