＜福島県立医大調査＞精神科入院の２４％に被ばく恐怖影響

東京電力福島第１原発の事故後に福島県内の精神科に入院・再入院した患者のうち、放射線被ばくの恐怖が関連した可能性のある人は２４．４％と全体の４分の１に達したことが福島県立医大の調査で分かった。外来も事故関連とみられる新患は３割を占めた。原発事故が精神疾患へ及ぼす影響を示す事故直後のデータは世界的にもなく、同大は大規模原発事故や長期の避難生活などが心にどんな負担となっているのか患者の追跡調査をしていく。【鈴木泰広】
　入院調査は同大神経精神医学講座の和田明助教らが、３０病院に３月１２日からの２カ月間のアンケートをし、２７病院から回答を得た。
　事故による転院などを除いた入院・再入院患者６１０人（男４９％、女５１％）のうち、被ばくへの恐れが関連あると診断されたのは１２．１％の７４人、関連があるかもしれないとされた人は１２．３％の７５人だった。関連がある患者の割合は原発に近い相双・いわき地域が２３～２７％と高かった。
　関連があるとされた７４人中震災前に精神科の受診歴がない人は９人いた。７４人は事故後１カ月以内の入院・再入院が大半。年齢別では４０～５０代がほぼ半数を占めた。自宅の被災や、避難所生活をしていた割合が全体傾向より高く、大勢が集まる避難所のストレスに被ばくの不安が重なったケースなどもみられた。
　一方、外来調査は三浦至助教らが７７病院・クリニックに３月１２日からの３カ月間（各週１日を抽出）を聞き、５７施設が回答した。
　うつ病や不安障害などの新患４１０人を調べたところ、事故関連と診断されたのは１９％の７８人、関連があるかもしれないと診断されたのは１３．４％の５５人だった。計１３３人のうち、うつ病が最多で４７人、急性ストレス障害・ＰＴＳＤ、適応障害がそれぞれ３８人だった。半数近くが避難生活のストレスを抱え、４割が放射線の自分への影響、３割が子供など家族への影響の恐怖を訴えた。
　チェルノブイリ原発事故でも放射線が住民の精神面に与える影響が報告されているが、１０年程度たってからの調査だった。同大神経精神医学講座の丹羽真一教授は「（入院・再入院への）原発事故の影響は大きいという印象だ。例えば除染も他人より自分でしたほうが安心できる面がある。住民参加で放射線被ばくの不安を軽減する取り組みをすることも（精神的負担を減らすために）重要だ」と話している。