労働安全衛生法が改正され、従業員の心理的な負担を調べる「ストレスチェック」が、１２月から義務化される。精神障害の労災請求件数が１４０９件 （２０１３年）と過去最悪になるなど、労働者の状況は依然、厳しいが、診断だけでなく、職場環境改善のための取り組みも始まっている。
明るく、しゃれたオフィスに、心地よいヒーリング系の音楽が聞こえてくる。東京都渋谷区のＩＴ関連業、「ＣＩＮ ＧＲＯＵＰ」の本社だ。
●無音より効率よく
同社は昨年２月、有線放送サービス「ＵＳＥＮ」の、企業向けサービス「サウンド デザイン」を導入した。
音楽は始業と同時にかかり、最後に退社する社員が消す。ヒーリング系の音楽で心を落ち着かせるとともに集中力を高め、仕事の効率も上がる。昼休み後はアップテンポのジャズを流すなど、時間帯に応じて曲を変えている。
他の社員の電話や打ち合わせの声も、音楽によって打ち消され、気にならなくなるなど、職場が無音の状態よりも効率がよいという。
利用料は月額５０００円（税別）。管理部サブマネジャーの木下麻里さんは「音楽の活用で仕事がしやすくなった。費用対効果もよい」と語る。
ＵＳＥＮによると、オフィス向けサービスは１３年にスタート。精神科医の監修で、集中力向上やメンタルケアのためのチャンネルなどを設定している。また、 ストレスチェックなどをネットで行う支援サービス「こころの保健室」も２月に始めた。すでに問い合わせは５０００件を超えるなど、関心は高い。
●宇宙飛行士も利用
宇宙飛行士にも利用されたストレス解消プログラムもある。日経リサーチと医療産業研究所はストレス診断のほか、原因分析と事前予防をするプログラム「日経リサーチＰＲＡＳ（ピーラス）」を昨年１２月に発売した。
宇宙飛行士の健康管理の経験がある、筑波大の松崎一葉・産業精神医学・宇宙医学グループ教授と開発した。通常のストレスチェック指標のほか、個人のストレス対処能力を「困難を乗り越える力」（ＳＯＣ）、「仕事へのモチベーション」（ＳＥ）から計測する。
さらに、従業員個人だけでなく、全体のパターンを分析することにより、職場の課題を発見することも可能という。例えば、上司が部下に仕事の意味や見通しを伝えることで、低かったＳＯＣを高めることができるなど、具体的な環境改善策を見つけられる。
日経リサーチの中嶋英幸・新事業統括部長は「ストレスの高い人にカウンセリングを勧めることも可能だが、職場ごとに要因を調べて、改善を図ることにも力を置いている」と話している。
東京大の川上憲人教授（精神保健学）は「ストレスチェック義務化は、メンタルヘルスの不調を未然に防ぐ１次予防を重視しており、職場環境改善へ大きな前 進」と評価する。企業側は、義務としてやるだけではなく、厚生労働省が出す指針をもとに、毎年、どのようにすれば効果的かを考えるべきだと指摘する。
また、川上教授は漫画を使ったｅラーニングを開発し、職場のうつ病発症率を５分の１に減らすことに成功。こうした具体策も、今後重要だとしている。【柴沼均、写真も】
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◇ストレスチェック義務化
従業員５０人以上の事業所は１２月から１年に１回以上、医師、保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査が義務づけられる。５０人未満の事業 所は当分の間、努力義務。事業者は検査の結果を分析し、労働者の心理的負担を軽減するための適切な措置を講ずるよう努めなければならない。また、結果は労 働者の同意がなければ、勤務先には通知されない。厚労省は４月下旬に具体的な指針を公表する予定。
