仙台国税局が３日発表した２０１７年分の土地の路線価によると、東北６県の標準宅地の平均変動率は０．６％プラスと２年連続で上昇し、全国平均の０．４％を上回った。１０地点中５地点でプラスだった宮城は上昇率が２年ぶりに全国１位となった。昨年３位の福島は４位だった。
変動率を県別にみると、宮城は３．７％上昇で５年連続、福島は１．９％上昇で４年連続のプラスだった。青森は１．１％、岩手は１．０％、秋田は２．７％、山形は０．７％の下落となった。岩手以外の３県は下げ幅が縮小した。
６県の税務署別の最高路線価上位１０地点は表の通り。上昇したのは仙台市の３地点と郡山、福島、いわき各市の計６地点で、前年より１地点増えた。東北のトップは６１年連続で仙台市青葉区の旧さくら野百貨店仙台店前の「青葉通」。都道府県庁所在地の中では６年連続で１１位だった。
６県の主要商業地（１２地点）では、宮城と福島の４地点で上昇した。下落はマイナス５．３％の横手市安田堰添「国道１３号通り」など５地点。変動なしは３地点だった。
主要工業地（６地点）は仙台市宮城野区日の出町３丁目のみ上昇し、８．３％のプラス。下落もマイナス７．７％の岩手県矢巾町西徳田第８地割だけだった。青森、秋田、山形、福島の４地点は変動がなかった。
東京電力福島第１原発事故による避難指示区域は算定が困難なため、昨年に続き路線価が「ゼロ」となった。
［路線価］１月１日時点の主要道路に面した土地１平方メートル当たりの評価額。相続や贈与による土地取得時の税額計算の基準になる。国土交通省が３月に発表する公示地価をベースとし、売買実例や不動産鑑定士の意見を踏まえて算出する。同一地点の評価額は公示地価の約８割の水準とされる。今年の評価対象は全国約３３万３０００地点（標準宅地）で、公示地価の２万６０００より多い。標準宅地のうち、昨年と同一なのは約３２万５０００地点。
2017年07月04日
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