仙台国税局が２日発表した２０１８年分の土地の路線価によると、東北６県の標準宅地の平均変動率は０．６％プラスと昨年と変わらず、全国平均の０．７％を下回った。上昇率が昨年全国１位だった宮城は６年連続のプラスで３位、昨年４位の福島は９位だった。
変動率を県別にみると、宮城は３．７％上昇で６年連続、福島は１．３％上昇で５年連続のプラスだった。青森は１．５％、岩手は０．９％、秋田は２．３％、山形は０．５％の下落。秋田は５年連続で下落率が全国最高だった。
６県の税務署別の最高路線価上位１０地点は表の通り。上昇したのは仙台市の３地点と郡山、盛岡市などの計７地点で、前年より１地点増えた。残り３地点は変動なしだった。トップは６２年連続で仙台市青葉区の旧さくら野百貨店仙台店前の「青葉通」。都道府県庁所在地の最高路線価の中では１１位だった。
６県の主要商業地（１２地点）は、秋田を除く５県の７地点で上昇した。下落はマイナス５．９％の横手市安田堰添「国道１３号通り」など３地点。変動なしは２地点だった。
主要工業地（６地点）は仙台市若林区卸町東４丁目と郡山市富久山町久保田の２地点が上昇。下落は秋田市新屋豊町だけだった。青森、岩手、山形の３地点は変動がなかった。
東京電力福島第１原発事故による避難指示区域は算定が困難なため、昨年に続き路線価が「ゼロ」となった。
［路線価］１月１日時点の主要道路に面した土地１平方メートル当たりの評価額。相続税や贈与税の税額を算定する基準になる。今年の対象は全国約３３万１千地点（標準宅地）。国土交通省が３月に発表する公示地価の約２万６千地点より多い。公示地価をベースに、売買実例や不動産鑑定士の意見を参考に算定しており、同一地点では公示地価の８割程度の水準となる。
