<震災8年>被災自治体が建立進める慰霊碑 犠牲者名記載でにじむ配慮、取り外し可、胎児の名も

東日本大震災で1万8000人以上が犠牲になった岩手、宮城、福島3県の被災自治体で、公設慰霊碑に亡くなった一人一人の名前を掲示する取り組みが進んでいる。沿岸37市町村のうち16市町が既に犠牲者名を明記した碑を建てたか、今後の建立を予定している。

 自治体による碑の建立状況は表の通り。いずれも遺族の意向を確認して名前を刻む。遺族感情に配慮し、追加や付け外しが随時可能な銘板形式もある。
 多賀城市は銘板をモニュメント内に安置して年1回、3月11日に開示する。市は「お墓ではないので、常時公開は考えていない」と説明する。宮城県南三陸町も碑の内部に死没者名簿を納める予定だ。
 犠牲者を分け隔てなく弔いたいとする自治体も多い。
 石巻市雄勝総合支所は地元出身の犠牲者も受け入れた。宮城県女川町は亡くなった母親の隣に胎児の名前を刻む。福島県新地町の碑は親を助けようと隣接市から駆け付けて犠牲になった子どもの名前も記した。
 震災関連死の取り扱いは対応が分かれており、相馬市や福島県浪江町は地震や津波の犠牲者に限定した。
 一方、関連死を含めて1760人が犠牲になった陸前高田市の碑には個人名が刻まれていない。市幹部は「デリケートな話であり、他の自治体の例を参考にしたい」と話す。
 阪神大震災の被災地神戸市は、慰霊モニュメントの地下に犠牲者名を掲示する空間を設けている。犠牲者名板は毎年のように追加され、現在は計5012人の名前が掲げられている。
 犠牲者名の追加決定は2003年以降、NPO法人などで組織する運営委員会が担っている。全ての震災犠牲者や、家族の犠牲が原因で過度に飲酒して体を壊して亡くなるなど関連死に扱われないケースも掲示の対象とした。
 運営委事務局のNPO法人「阪神淡路大震災1.17希望の灯(あか)り」は「いまだに気持ちが癒えなかったり、追加掲示できることを知らなかったりする遺族らもいる。犠牲者の名前を刻みたいと希望する遺族がいる限り、取り組みを続けたい」と話している。

◎伝承と感情 両立実現/犠牲者の93.7%刻んだ釜石市

 行方不明や関連死を含めて市民1064人が犠牲になった釜石市は、釜石祈りのパーク内に慰霊碑を建てた。遺族も参加した整備推進委員会で議論を重ね、犠牲者の93.7%に当たる997人の名前を刻んだ。
 祈りのパークは、160人以上が犠牲になった市鵜住居地区防災センターの跡地に市が整備。7回に及んだ委員会の協議は犠牲者名の公開を原則としつつ、掲示を望まない遺族への配慮が検討課題となった。
 委員の一人で妻や父を亡くした佐々木雄治さん(63)は当初「見せ物ではない」と碑に犠牲者名を刻む方針に反対だった。しかし話し合いを重ねる中で「訪れた人に伝わる重みが違う」と考えるようになったという。
 最終的に委員会は、犠牲者名を銘板に一人ずつ刻んで掲示する方式を採用。追加や取り外しが可能となり、伝承の意義と遺族の感情の両立を図った。犠牲者は行方不明や関連死も包括し、五十音順に並べた。
 掲示される犠牲者997人のうち遺族の了承を得たのは800人にとどまる。調査書を郵送したが宛先不明などで意向を確認できなかった197人分は「震災の多大な犠牲を後世に伝え残す」という趣旨に則して掲示に踏み切った。
 市震災検証室は「できる限り多くの遺族が納得し、大切に感じてもらえる施設にしたい」としており、今後も遺族への確認作業を続けていく方針だ。

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