４月から国内での就労が拡大する外国人労働者について、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の計４２市町村のうち、半数の首長が受け入れに前向きであることが１８日、河北新報社の首長アンケートで分かった。震災後、大幅な人口減少に直面し、特に製造業などの人手不足解消に期待を寄せる。一方、「分からない」が４割に上るなど、新制度の行方を見極めたいとの思いも透けて見える。
震災８年を機に聞いたアンケートの主な回答は円グラフの通り。各市町村長の回答は「受け入れたい」１９％（８人）、「どちらかといえば受け入れたい」３３％（１４人）で、前向きな市町村長が５２％（２２人）と過半数に達した。
宮城県南三陸町の佐藤仁町長は「既に労働力不足が顕著」などと回答。佐藤町長同様、人口流出による厳しい現実を踏まえ、受け入れの必要性を説く声が大半だった。
「分からない」は３８％（１６人）。いわき市の清水敏男市長が「受け入れた際の自治体への支援が見えない」と指摘したように、国の動向を見極めたいとの理由が多かった。福島県双葉町の伊沢史朗町長は「地方なので（就労を）期待できない」と冷静な見方を示した。
人口減が比較的緩やかな仙台圏は、受け入れに消極的な意見が目立った。岩沼市と宮城県七ケ浜町は「どちらかといえば受け入れたくない」と回答。文化の違いによるトラブルなどへの懸念を示した。
仙台市の郡和子市長は「人手不足は喫緊の課題で、外国人材の活用は現状を打破する一つの手法」としつつ、回答は「どちらとも言えない」を選択。日本語習得などサポート体制の必要性にも言及した。
受け入れに前向きな首長に、対象業種を尋ねた結果は帯グラフの通り。最多は「製造業」２１％（９人）。「その他」のうち「水産加工」との答えを合わせると計２９％（１２人）に達した。続いて「農林業」１２％（５人）、「介護・福祉」１０％（４人）だった。
どの業種も人手不足が慢性化している。宮古市の山本正徳市長は「全ての分野で受け入れたい」と積極的なスタンスを示した。
［外国人の就労拡大］外国人の就労を単純労働分野に拡大する改正入管難民法が４月１日に施行される。政府は介護や外食、建設、農業、漁業など１４業種で５年間に最大３４万５１５０人を受け入れる計画。新たな在留資格として一定技能が必要な「特定技能１号」と、熟練技能が求められる「同２号」が創設された。２号は家族帯同ができる。国と自治体の役割分担など詳細は先送りされた。
［調査の方法］東日本大震災で津波被害を受けたり、東京電力福島第１原発事故に伴い避難区域が設定されたりした岩手、宮城、福島３県計４２市町村の首長を対象に、１、２月に実施。質問項目をメールやファクスで送り、全首長から回答を得た。
