東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で被害を受けた岩手、宮城、福島３県沿岸部の被災者の２５．２％が、震災前と比べ暮らし向きが「厳しくなった」と感じていることが９日、河北新報社とマーケティング・リサーチ会社マクロミル（東京）の共同調査で分かった。２０１９年の前回調査から５．２ポイント減り、改善傾向が見られた。
暮らし向きが「楽になった」との回答は、前年比５．２ポイント上昇し２０．１％となり、被災者の復興実感は「二極化」傾向が続く。「変わらない」は前年と同じ５４．７％だった。
「厳しくなった」との回答者からは「企業が少なく人口流出が顕著」「家屋修繕で多額の出費を強いられた」などの意見が寄せられた。「楽になった」と回答した被災者は「高速道路がつながり、施設も新しくなった」などを理由に挙げた。
被災３県の内陸部や首都圏などを含む回答者全体の暮らし向きは、震災前に比べ「楽になった」が２．２ポイント増の１３．５％、「厳しくなった」が０．８ポイント減の１５．７％。「変わらない」は７０．８％（１．４ポイント減）だった。
復興の進み具合の印象を１０％刻みで選ぶ「復興度」の５グループ平均は６０．１％となり、前年比で２．７ポイント上昇した。沿岸部被災者の６２．８％に対し、３県内陸部が６０．６％、首都圏が５２．７％と低下する傾向があり、被災地に関する情報量が影響したとみられる。
復興が遅れていると思う分野（三つまで複数回答）を選ぶ設問では、沿岸部被災者の回答は「風評被害対策」が最多の３４．０％。「防潮堤・高台移転」が２８．８％、「道路・鉄道など交通」が２８．５％と続いた。
震災を意識する頻度は「ほとんど意識しない」が沿岸部被災者１７．８％（前年比１．０ポイント減）に対し、沿岸部の非被災者３３．７％（１．５ポイント増）と差が見られた。首都圏は４１．０％（０．３ポイント減）だった。（小沢邦嘉）
［調査の方法］１月２４日～２月５日、マクロミルが保有する２０代以上のネットモニター１５５５人から回答を得た。内訳は（１）被災３県沿岸部の被災者３０９人（２）被災３県沿岸部の非被災者３０９人（３）被災３県内陸部３１２人（４）青森、秋田、山形３県３１３人（５）首都圏（東京、埼玉、千葉、神奈川１都３県）３１２人。仙台市は宮城野、若林両区を沿岸部とみなした。
