＜震災９年ネット調査＞豪雨対応　沿岸部危機感高まる

昨年１０月の台風１９号豪雨を受け、大水害への危機意識について聞いた。東日本大震災の岩手、宮城、福島３県の沿岸部被災者が将来（今後３０年程度）、現在の住まい周辺（半径１キロ程度）で豪雨による大水害が「ほぼ確実に発生」「発生する可能性は大きい」と答えた割合は計６１．２％となり、全体平均（計４４．９％）を大きく上回った。
　台風１９号豪雨では沿岸部の震災被災地が再び大きな被害を受け、「二重被災」に見舞われた地域を中心に危機意識が高まったためとみられる。
　将来の豪雨災害への危機意識に関する調査結果はグラフの通り。「住まい周辺」のほか「回答者の住居」、「住んでいる市町村内」のいずれの被害想定範囲に関しても、沿岸部被災者の「発生する」との回答の合計は全体平均を１２～１９ポイント上回った。
　「回答者自身のけがや浸水被害」に関しても、「発生する」との回答は沿岸部被災者が計４５％に上り、全体平均に比べ１２．３ポイント高かった。
　台風１９号豪雨の被害が住んでいる市町村で実際に「あった」と回答した層に限ると、住まい周辺に豪雨による大水害が「発生する」との回答は全体で計６５．２％、沿岸部被災者が計７２．６％となった。
　豪雨災害への備えについても聞いた。「あらかじめ自宅外の避難場所を決めている」と回答した沿岸部被災者は４２．１％（全体平均３７．４％）、「自動車等の移動先を決めている」は同じく２５．９％（１５．１％）だった。
　台風１９号豪雨の後、新たに備えた項目は回答者全体で「ハザードマップの確認」が１０．２％と最も高く、「自宅外の避難場所を決めた」が５．９％と続いた。