＜風営法＞「クラブなどを規制」見直しで改正案提出へ

　古屋圭司国家公安委員長は１３日の閣議後会見で、クラブやダンス教室などを規制している風営法を見直し、秋の臨時国会に法律改正案を提出すると発表した。近く専門家や関係者を集めた有識者会議を警察庁に設け、議論を始める。政府の規制改革会議も風営法緩和を求める答申を同日出しており、古屋氏は「答申の内容も反映する一方で、地域の生活環境や青少年の健全育成など治安上の問題が生じないように対応したい」と述べた。
　クラブは客のダンスと飲食提供を伴う風俗店とされ、現状では都道府県公安委員会の許可が必要。営業は原則午前０時までで立地場所も規制されている。
　ダンス教室も、特別な講習を受けた人が教える場合以外は風営法の規制対象だ。関係者から規制を外すべきだとの意見が出ており、古屋氏は「ダンススクールのようなものを緩和することに異存はない」と述べた。
　風営法を巡っては、超党派の「ダンス文化推進議員連盟」（会長・小坂憲次参院議員）も改正案をまとめ、議員立法を目指していたが、自民党内で反対意見が相次ぎ、見送られた。【長谷川豊】