＜高野山真言宗＞宗会を解散　宗務総長の不信任案可決

　空海（弘法大師）が開創した宗教法人の高野山真言宗（総本山・金剛峯寺、和歌山県高野町）で、宗団の資金運用を巡り約６億８０００万円の損失が出ているとして、宗派の議会に当たる「宗会」が内閣に相当する「内局」のトップ、庄野光昭・宗務総長への不信任案を可決したことが分かった。庄野宗務総長は２７日、宗会を解散した。不信任案可決や宗会解散は極めて異例で、宗団内の対立が深まっている。
　森寛勝・財務部長によると、宗団は０３年から資金運用を始め、現在約３０億円を運用している。従来は３０年満期など長期のものが多かったが、０７年ごろから早期償還された資金の再運用で４～５年満期の短期商品を購入。そのうち、昨年までに満期になった短期商品の運用損が約６億８０００万円になった。
　ただ、森財務部長は「全体の運用損益では運用益が上回っている」と説明。運用収益は経営難の高野山大への助成や宗団の経常経費、社会福祉事業への助成などに使われている。
　２６日の宗会では、庄野宗務総長が「運用が思うにまかせず推移している」などと述べた。議員側は納得せず、不信任案を提出し、小差で可決された。宗会議員は全国１０ブロックで選挙された２７人と、宗務総長が任命する１０人で構成。解散後５０日以内に地方選出議員の選挙が行われる。【上鶴弘志】