仙台市内の企業の８割が社会貢献・ＣＳＲ（企業の社会的責任）を知っているのに、全体の４割しか取り組んでおらず、認識と実践に大きな差があることが、市社会福祉協議会のアンケートで分かった。市社協は活動のニーズ把握などを進め、企業に福祉分野での役割を担ってもらえる環境を整備する。
企業の認識度と取り組みの調査結果はグラフの通り。社会貢献・ＣＳＲの認識度は「よく知っている」「言葉だけ知っている」が計７９．２％。「現在取り組んでいる」は４１．９％で、認識との間にギャップがあった。
ＣＳＲ促進に関する自由記述では「協力したいが人員に余裕がない」「税制上のメリットがあるといい」「情報提供の仕組みがほしい」などの声があった。
市社協は（１）地域や企業のニーズ集約（２）相談支援・コーディネート推進（３）企業間の連携促進（４）ＣＳＲを行う企業の広報支援－に取り組み、企業が行動に移しやすい環境を整える方針だ。
実践する企業に活動分野を複数回答で尋ねたところ、祭りへの参加など「地域のイベント」（３９．２％）がトップで、歩道清掃など「環境・自然保護」（３６．７％）などが続いた。福祉分野では「障害者の支援」が２３．１％あった。
市社協の担当者は「高齢化や人口減少が進んでおり、地域の助け合いの担い手として企業に期待している。地域と企業の橋渡しやニーズの集約などに努めたい」と語る。
アンケートは２月、市内１６１０社に郵送し、３２７社が回答した。企業の内訳は「従業員１００人未満」が８割、「資本金１０００万円～３０００万円」が３分の１を占める。
