１０日に広島市で開幕した主要７カ国（Ｇ７）外相会合は１１日、核軍縮・不拡散問題などについて討議し、「核のない世界」に向けたＧ７の決意を表明する「広島宣言」を取りまとめた。会合は同日午後、議長を務める岸田文雄外相が共同声明などを発表し、閉幕した。
広島宣言は、外相会合として初めて核軍縮・不拡散に特化した独立文書。政治指導者に被爆地の広島や長崎への訪問を促す一方、原爆投下を「極めて甚大な壊滅と非人間的な苦難」と表現し、核軍縮の必要性を訴えた。
また、核保有５大国のうち、保有実態の不透明さが指摘される中国を念頭に、透明性の向上を求めた。
共同声明では、欧州で頻発するテロの深刻化を受け、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）までに「Ｇ７テロ対策行動計画」を作成し、サミットで採択することを盛り込んだ。【田所柳子】
