ＡＰＥＣ仙台、経済効果に高まる期待　高級事務会合１５日開幕

　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の第３回高級事務レベル会合（ＳＯＭ３）と関連会合が１５～２６日、仙台市内で開かれる。国際機関による本格的な会議が仙台で開かれるのは初めてで、約１０００人が訪れる。仙台市は宿泊や観光などの経済効果も期待、会合で国際会議開催の態勢づくりを蓄積し、今後のコンベンション誘致などにつなげる。（１２面に関連記事）
　ＡＰＥＣは米国やロシア、中国、オーストラリアなど、環太平洋の２１の国と地域が参加。日本は１５年ぶりに議長国を務め、全国各地で関連会合が開かれている。
　１５～２６日の期間中は、貿易投資委員会や投資専門家会合など約２０の関連会合があり、青葉区のウェスティンホテル仙台が会場となるＳＯＭ３（２５、２６日）を含めて約１０００人が参加する。
　今回の会合は、横浜市で１１月に開催される首脳会議に向け、貿易自由化の達成度を検証し、今後のＡＰＥＣの成長戦略などを検討する場となる。加盟国が１９９４年に合意した「ボゴール目標」で、先進国は２０１０年までに貿易や投資の自由化を目指すとしている。ＳＯＭ３では、その実績をどう評価するかを議論する。
　特に事務レベルの高官が調整を行うＳＯＭ３の議論は、首脳会議に直接反映される重要な会合と位置付けられている。そのほか、域内の経済統合、食糧安全保障に関する取り組みの強化、テロ対策の推進なども話し合われる。
　仙台市は４月、「仙台を世界に発信する絶好の機会」ととらえ、地元官民による「ＡＰＥＣ仙台開催支援協議会」を設立。参加者向けの情報提供や観光ＰＲにも力を入れている。