二酸化炭素（ＣＯ２）を回収して地下に貯留する「ＣＣＳ」の事業化に向け、経済産業省が国内外の７か所を選出したことが明らかになった。ＣＣＳは温暖化対策の切り札とされ、政府が集中的に支援して早期にビジネスモデルを確立させる狙いがある。近く発表し、２０２３年度から事業支援を始める。
選出したのは、エネオスグループと電源開発が計画している九州沖合や、出光興産などが検討中の北海道の沿岸に加え、東北と新潟、首都圏の国内計５か所と、マレーシア沖とオセアニア海域の海外２か所。
いずれも日本企業が主導するプロジェクトで、火力発電所や製油所などからＣＯ２を集め、船舶やパイプラインで輸送して貯留することを目指している。
ＣＣＳは、海外では１９９０年代から実用化されているが、初期費用が数百億円と巨額で、採算が見通しづらいことから、日本では実証実験にとどまっている。
経産省は日本での事業化を急ぐため、４月に支援対象となる「先進事業」を公募していた。学識経験者らによる委員会がＣＯ２の回収・輸送方法や貯留地域などを精査して７か所に絞り込んだ。
政府は３０年までに、年６００万〜１２００万トンのＣＯ２を地下に貯留する目標を掲げている。今回の７か所が事業化されれば、３０年度には日本が１年間に排出するＣＯ２の１％強に相当する約１３００万トンを貯留できると見込んでいる。
各プロジェクトに参加する企業は、経産省所管のエネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）と業務委託契約を結ぶ。２３年度はＣＯ２回収設備の設計や貯留地域の選定に向けた調査などを進める予定だ。
経産省の試算では、５０年にＣＯ２排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を実現するには、ＣＣＳによる貯留量を年１・２億〜２・４億トンにする必要がある。
◆ＣＣＳ＝二酸化炭素を回収して海底や地下に閉じ込め、実質的に排出量を減らす技術。英語の二酸化炭素（Carbon dioxide）、回収（Capture）、貯留（Storage）の頭文字を取った。
