ＥＶ、家電　携帯で賢く制御　国際標準化へ

ＮＴＴドコモやＮＥＣ、積水ハウス、日産自動車など１２社が参加する「スマート・ネットワークプロジェクト」は４日、携帯電話や家電製品、電気自動車（ＥＶ）を通信で結び、快適で環境に優しい生活を実現するための実証実験を横浜市で始めた。７日から同市で始まるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の出席者らにも披露し、アピールする。
　実験は、「横浜みなとみらい２１」地区に建てたモデル住宅を中心に行う。家庭内のさまざまな製品を結ぶ通信規格を策定するのが狙い。平成２３年３月まで実験を行い、規格を国際標準にしていきたい考えだ。
　開所式でＮＴＴドコモの山田隆持社長は「エネルギーインフラとＩＣＴ（情報通信技術）の融合で二酸化炭素（ＣＯ２）低減に寄与したい」とあいさつし、実験の成果に期待を示した。
　公開したのは「住宅／ＥＶネットワーク」。積水ハウスの環境配慮型住宅「グリーンファースト」にドコモの携帯電話網を利用した通信制御装置「フェムト一体型ホームＩＣＴ」を導入した。
　携帯電話でさまざまな製品の情報を一元管理。画面に家庭内の電気の流れが表示され、家電の制御やＥＶへの充電などを効率的に行える。例えば、太陽光の発電量が増えてきた場合に、エアコンからＥＶの充電に切り替えたりできる。
　同プロジェクトは、スマートグリッド（次世代送電網）やＥＶの普及に向けた通信規格の標準化を目指して発足。総務省の「ネットワーク統合制御システム標準化等推進事業」の一環として準備を進めてきた。
　通信機能を組み込んだスマートグリッドをめぐっては、自国のメーカーの開発や製品化に有利となる通信規格の国際標準化競争が世界的に激化している。