ＦＣＶ普及へ宮城県が官民協１７日初会合

宮城県は１７日、燃料電池車（ＦＣＶ）を東北に普及させる官民組織「みやぎＦＣＶ普及促進協議会」の初会合を県庁で開く。自動車やエネルギー各社などが参画し、６月までに方向性をまとめ政府要望などを行う。
協議会にはＦＣＶ「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」を生産するトヨタ自動車や発売予定のホンダ、水素を補給する水素ステーションを運営する岩谷産業やＪＸ日鉱日石エネルギー、地元のカメイ、東北電力などが参加。仙台市交通局や県タクシー協会なども入り、計１４団体で構成する。
６月にかけて月１回のペースで会合を開催。ＦＣＶの普及目標台数、コスト面などステーション整備の課題解決の具体策を話し合う。協議会として、ステーション整備の補助対象地域拡大などを政府に要望する。
ＦＣＶは水素と酸素の化学反応で発電し、モーターを動かす。水素を使い、二酸化炭素も排出しないため「究極のエコカー」と呼ばれる。
現時点では高価格で量産も難しい。普及には水素ステーションの整備も前提となる。国は１基当たり５億円とされるステーション整備費用の最大２分の１を補助しているが、東京、大阪、名古屋、福岡４大都市圏に限定している。
県再生可能エネルギー室は「国策として進められているＦＣＶ普及の動きを東北に広げられるよう、官民で取り組みたい」と説明する。