宮城県内のＩＴ業界で、複数の関連企業がタッグを組み、システムやソフトを共同で開発する動きが広がってきた。１社単独では難しい大型案件などの受注に向 け、得意分野を持ち寄り、企業の枠を超えたチームで受け皿をつくろうという取り組み。ＩＴ需要が集中する首都圏への人材流出を防ぎ、地元エンジニアの技術 力向上を図る狙いもある。（報道部・山口達也）
ＩＴ事業者でつくる一般社団法人、宮城県情報サービス産業協会（ＭＩＳＡ）は４月、仙台市青葉区に開設した共同拠点「仙台開発センター」の開所式を市内のホテルで開いた。早坂栄二会長は「協力して質の高い製品を開発し、実績を重ねたい」と語った。
ＭＩＳＡには現在、県内ＩＴ事業者の４割強に当たる約２００社が参加。会員企業がエンジニアを出し合い、開発センターで共同作業する。売り上げはエンジニアの提供数などに応じて割り振る仕組みだ。
既に、東京の大手ＩＴ企業「ＤＴＳ」を通して金融システム事業の受注に成功。会員企業５社から派遣されたエンジニア約４０人がシステム開発に取り組む。
共同拠点を設けた背景には、空洞化する地方のＩＴ産業への危機感がある。
経済産業省などの調査によると、２０１２年のソフトウエア事業の売上高は全国で約１１兆２５０億円。シェアは東京が５４．１％と突出しており、２位の神奈川（１０．１％）を除くと、残りは全て１桁台で、東京への一極集中が著しい。
東北では、宮城が１．１％（約１２００億円）で全国１０位と健闘するが、需要の多くは「東京の大手企業に相当取られている」（ＭＩＳＡの会員企業）状態。多くのエンジニアも待遇の良い首都圏の大手企業に流れているという。
宮城県内では４月、ウェブサイト制作業務などを米国の大手ＩＴ企業から受注することを狙う共同企業体「ＡＳＡ Ｄｉｇｉｔａｌ（アサ・デジタル）」も発足した。仙台市のＩＴ企業２社と、ＩＴ技術者育成を手掛ける石巻市の社団法人で構成する。
各社のエンジニアが、協力してウェブサイトやアプリケーションを開発する。既に数件の契約や相談を受けており、会員企業の一つ、アビリオン（仙台市）の赤羽根圭悟社長は「東北発のＩＴ技術の高さを世界に発信したい」と語る。
両組織に共通するのは、会員企業が小規模事業者であることだ。ＭＩＳＡは８割が社員３０人以下の規模。ＡＳＡも最大で４８人で、単独では大手に太刀打ちできない状態にある。
ＭＩＳＡの早坂会長は「共同の開発拠点を設ける枠組みは全国で初めてと聞いている。金融システムを中心に事業を受注し、宮城を金融システム開発の先進地にしたい」と意気込む。
