ＮＨＫは１５日、テレビ番組を放送と同時にインターネット配信するサービス「ＮＨＫプラス」を含めたネット関連事業費について、受信料収入の２．５％以内とする上限を撤廃する案を公表した。意見公募を経て総務省に認可申請する。これまでテレビ放送の「補完」と位置付けてきたネット事業の拡大を目指すもので、民放各社が一段と反発することは必至だ。
ＮＨＫのネット関連事業費は２０２０年度予算で１７０億円（五輪関連除く）と、受信料収入（約７０００億円）の２．４％。１５日に公表した案では、２１～２３年度のネット事業費が２．９％程度まで拡大するとの見通しを示した。
ＮＨＫは４月から「ＮＨＫプラス」を１日１８時間配信しているが、生放送番組を中心に深夜・早朝の配信時間を拡大したい考え。
ネット関連事業費をめぐっては、ＮＨＫが昨年、受信料収入の最大３．８％まで拡大できる計画を総務省に申請。しかし、民放各社などに「民業圧迫」の懸念が強まり、最終的に五輪関連を除き２．５％以内とした経緯がある。
一方、日本民間放送連盟（民放連）は１５日、総務省の有識者会議で「放送とネット活用を横並びに位置付けている」とＮＨＫのネット事業拡大に懸念を表明。併せて、衛星放送を含めたＮＨＫの現行受信料（月額２２３０円）の引き下げを求めた。
