ＮＨＫ契約「拒否しても通知２週間で成立」　高裁初判断

　【小松隆次郎】ＮＨＫがテレビ受信料の未契約世帯を訴えた裁判の控訴審判決で、東京高裁は３０日、「受信者が拒んでも、ＮＨＫが契約を結ぶよう通知してから２週間で、契約は成立する」との初判断を示した。そのうえで、この世帯がテレビを設置してから４年分の受信料約１１万円の支払いを命じた。
　判決によると、被告の男性＝神奈川県相模原市＝は２００９年１月にテレビを設置した。デジタル放送を見るのに必要な「Ｂ―ＣＡＳ（ビーキャス）カード」のユーザー登録をしたのに伴い、ＮＨＫにテレビ設置の連絡が届いた。ＮＨＫは契約締結を拒まれ、１２年１１月に再び契約を求めて書面で通知。男性が東日本大震災でテレビが壊れたと拒否したため、０９年２月から１３年１月までの受信料約１１万円の支払いを求めて提訴した。難波孝一裁判長は、受信契約の成立を書面通知の翌月と判断。ＮＨＫの規約から、受信契約の効果はテレビ設置の日にさかのぼると指摘した。