ＮＨＫ敗訴、受信料未納は５年で時効…東京高裁

　ＮＨＫがテレビ視聴者に５年以上前の放送受信料を請求できるかどうかが争われた訴訟の上告審で、東京高裁（南敏文裁判長）は２１日、「時効が５年で成立し、請求できない」とした２審・千葉地裁判決を支持し、ＮＨＫの上告を棄却する判決を言い渡した。
　ＮＨＫは、千葉県内の男性に２００５年２月～昨年３月の未払い分の受信料約１０万７０００円を請求。１０年たてば債権が消滅するとした時効に関する民法の規定から、「時効は成立していない」と主張した
　これに対し、１審・松戸簡裁と２審の判決は、２か月ごとに支払う受信料については、「短期間ごとに支払う金銭の消滅時効は５年」とする別の規定が適用されると判断。０５年２～９月分の約１万１０００円は時効で請求できないとした。