ＮＨＫの放送を視聴できない装置を取り付けたテレビを持つ女性が、ＮＨＫとの受信契約を結ぶ義務がないことの確認を求めた訴訟で、東京地裁は２６日、契約義務はないことを認める判決を言い渡した。
放送法は、ＮＨＫの放送を受信できるテレビの設置者には契約義務があると規定するが、小川理津子裁判長は「原告のテレビは放送を受信できず、原告は放送法が定める設置者にあたらない」と述べた。
ＮＨＫによると、同種訴訟は今回を含めて５件あったが、ＮＨＫの敗訴は初めて。
判決によると、女性は２０１８年、受信料を徴収されないよう、ＮＨＫが視聴できない装置を付けて樹脂などで固定したテレビを購入した。ＮＨＫは訴訟で「女性のテレビは放送を受信できる基本構造を維持している」などと主張したが、判決は「専門知識のない原告がテレビを元の状態に戻すのは難しく、放送を受信できるテレビとはいえない」と判断した。
女性の代理人の高池勝彦弁護士は「画期的な判決だ。ＮＨＫを見たくない人に契約を強制すべきではない」と話した。ＮＨＫは「判決の内容を精査し、対応を検討する」とコメントした。
