ＮＳＣで何が変わる？「本家」米国、連携強化を歓迎

■大統領に助言、スタッフ３００人超
　【ワシントン＝青木伸行】６６年前に国家安全保障会議（ＮＳＣ）が設立された「本家」である米国のオバマ政権は、日本でのＮＳＣ創設関連法成立を、両政府の緊密な連携を強化するものとして歓迎している。
　米国で国家安全保障法の制定により、ＮＳＣが設立されたのは１９４７年。第二次大戦時に、外交政策と防衛政策が調整、統合されていなかったとの反省から、大統領への助言機関としてスタートした。現在の制度、運用が確立されたのは、８０年代末のブッシュ（父）政権時である。
　ＮＳＣはホワイトハウスに設置され、メンバーはオブザーバーも含めると大統領、副大統領、国務長官、国防長官、エネルギー庁長官、財務長官、司法長官、大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、国家情報長官、統合参謀本部議長らで構成されている。
　特徴の一つは閣僚級であり、大統領に政治任命される国家安全保障問題担当の大統領補佐官の重要性だ。日常的に大統領に助言し、３００人以上のＮＳＣスタッフを指揮する。
　ＮＳＣの活用の仕方や規模は、政権により異なる。例えば、ニクソン政権では安保政策決定の中枢となり、大統領補佐官のキッシンジャー氏が政策決定など、政策助言の域を大きく越える役割を担った。
　対照的に、ケネディ政権はＮＳＣを小規模なものとし、会合も助言を必要とするときにのみ開くなど、ほとんど活用しなかった。
　米ＮＳＣは、英国のＮＳＣなどと緊密に連携し情報を交換している。日本とも今後、ＮＳＣ間の新たなチャンネルができることになり、ライス大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は「地域、国際的な課題をめぐり日本と緊密に取り組みたい」と歓迎している。