ＰＣ遠隔操作事件に懸賞金３００万円　警察庁「公務に重大な支障」

　パソコン遠隔操作事件について、警察庁は１１日、事件解決に結びつく情報の提供者に最高額３００万円の公的懸賞金（捜査特別報奨金）を支払うことを決めた。期間は１２日から１年間。
　事件では、男性４人が誤認逮捕されて警視庁など４都府県警が謝罪。警視庁などの合同捜査本部は、他人のパソコンを遠隔操作し犯行予告を書き込んだ容疑者の割り出しなどの捜査を進めている。
　公的懸賞金の支払いはこれまで殺人や強盗などの凶悪事件が主な対象だったが、警察庁は「脅迫その他の方法で公務や事業活動の遂行に重大な支障を及した事件」についても対象に加えていた。