国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に向け、東北各県は遅れの挽回が求められている。ＮＰＯ法人「人間の安全保障」フォーラム（東京）がまとめた進行状況の総合ランキングによると、山形を除く５県が３７位以下と低迷。東日本大震災の犠牲者が多い影響もあるが、健康、経済、教育などでも全国順位が低く、フォーラムは「一人一人の尊厳を大切にしたまちづくりが必要だ」と指摘する。
ランキングは、ＳＤＧｓの１７の目標に関わる（１）命（生命、健康）（２）生活（経済、労働、教育福祉、環境など）（３）尊厳（子ども、女性、地域社会など）（４）自己充足度（５）人との連携性―の５指標で算出。（１）（２）（３）は平均寿命や自殺者数、県民所得といった９１のデータを基に、（４）（５）はインターネットアンケートの結果を基にした。
東北各の総合順位は山形の１８位が最高。他は岩手３７位、秋田３８位、福島４１位、宮城４５位で、青森が最下位の４７位だった。
指標別でみると、「命」の低さが目立つ。青森４７位、岩手４６位、福島４４位、秋田４３位などとなった。命はさらに細分化され、「自然災害の死者・行方不明者」が、震災被災地の宮城、岩手、福島の順で全国最多。「自殺者」も人口１０万当たりの少なさでみると、宮城を除く５県が４０位以下。「平均寿命」は男女とも青森が最下位だった。
指標の「生活」は、宮城が東北で最も低い４５位。１人当たりの「県民所得」こそ２４位だったものの、１世帯当たりの「可処分所得」が全国最下位。「女性雇用率」「障害者雇用率」がともに４２位、「高齢者有業率」は４６位で、フォーラムが「取り残されがち」と位置づける人々の雇用状況が良くなかった。
「生活」「尊厳」の双方にカウントされる子どもに関するデータでも、宮城は苦戦。「学力」「運動能力」はそれぞれ３８位と３７位でともに東北最低。「不登校率」「児童相談件数」は全国ワースト、いじめの多さは全国３番目だった。一方、秋田が全国で最も少なく、学力は２位、運動能力は６位などとなった。
人生への満足度などを聞いた「自己充足度」は、６県とも低め。他者との関わりを尋ねた「連携性」は、被災３県で低い傾向がみられた。
国連事務総長特別顧問でフォーラムの高須幸雄理事長は「ＳＤＧｓが目指すのは環境や経済の持続可能性だけでなく、『誰一人取り残さない』社会に向け、住民一人一人の尊厳を大切にすること。ランキングは課題がどこにあるか明確化してくれる」と説明する。
東北の低迷の理由については「震災の影響だけでは説明できない。健康や所得面などでも課題が大きく、取り残されがちな人々への対策も必要」と指摘。「行政は住民の尊厳を重視したまちづくりを進めるべきで、企業や住民団体などとの連携も大切だ」と訴える。
