米国を除く11カ国による環太平洋連携協定(TPP)が早ければ年内にも発効する見通しになったことが26日、分かった。TPPは6カ国以上の手続きが終わってから60日後に発効する。既に4カ国が終了しているが、茂木敏充経済再生担当相は同日の閣議後会見でカナダとオーストラリアも近日中に完了するとの認識を示した。
年明けに持ち越す可能性も残っているが、2カ国が10月中か、11月初めまでに手続きを終えれば年内に発効することになる。茂木氏は「自由で公正な新たなルールを世界に広げるというメッセージになる」と述べ、早期発効に期待を示した。