環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加１２カ国の閣僚らが４日昼（日本時間同日午前）、ニュージーランド（ＮＺ）北部のオークランドで協定に署名した。昨年１０月に大筋合意に基づく条文が確定し、各国政府は国内批准手続きを本格化させる。
ＴＰＰは原則、全参加国の批准から６０日後に発効するが、署名から２年たてば、域内ＧＤＰの８５％以上を占める６カ国以上の批准で６０日後に発効する。い ずれも日米の批准が不可欠となる。発効すれば、世界の国内総生産（ＧＤＰ）で４割弱、人口約８億人に上る巨大な経済圏が生まれる。（オークランド＝清井 聡）
