米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国の新協定「ＴＰＰ１１」が１２月３０日に発効することが確定した。オーストラリアが今月３１日に批准し、協定発効に必要な６カ国の国内手続きが完了。太平洋を囲む新たな経済圏が年内に誕生する。
米国と中国の貿易摩擦が過熱し、保護主義的な動きが広がる中、ＴＰＰ１１の発効は世界の成長を多国間で支える自由貿易の推進力となる。日本は来年１月中旬にも米国と物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉に入るが、多国間の新経済圏確立にめどを付けることで、農産品の市場開放や自動車分野の貿易赤字削減を迫るトランプ米政権をけん制したい考えだ。
ＴＰＰ１１は協定に署名した１１カ国のうち、過半数の６カ国が国内手続きを終えてから６０日後に発効する。当初は手続きを済ませた各国間で関税撤廃・削減や投資をめぐる新たなルールを適用する。日本政府は市場開放に伴う競争激化に備えて畜産農家への支援策を実施する。
豪州に先立ち、手続きを終えたのはメキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ。１１カ国の国内総生産（ＧＤＰ）は計１０兆ドル（約１１３０兆円）を超え、世界全体の約１３％を占める。昨年の米国の離脱で域内の合計ＧＤＰは世界の４割から縮小するが、経済発展の途上にある国が多く高い成長力が見込まれている。
