新型コロナウイルスによる二度目の緊急事態宣言で、営業時間短縮の要請に応じた飲食店への協力金「1日あたり6万円支給」は、ネットでは「協力金バブル」などと揶揄された。このバブルに、悪い意味で踊らされ、人間関係にまで影響が出ている。ライターの森鷹久氏が、本格的なアフターコロナを前に、協力金によって金銭的には救われたはずなのに不安でたまらない飲食店主の胸のうちを聞いた。
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新型コロナウイルスの新規感染者手数は右肩下がり、2月からはワクチン接種も開始と、一年以上にも及ぶ「コロナ禍」にやっと収束の兆しが見えてきた。休日ともなれば観光地には人が溢れ、これを「緩み」だと指摘する声もあるものの、各国における株価の上昇も収束を見据えたものという見方が強く、世界中が「アフターコロナ」への期待に胸を膨らませていることは、間違いのないようにも思える。
しかし、本当に「元の生活」に戻れるのか。そんな不安を抱く人は少なくない。
「この一年、まともに商売ができた、という感じがしない。今でこそ、仕事や生活への不安はないが、それが逆に怖い。アフターコロナは生活様式もガラリと変わり、一年後に自分が何をしているか、想像すらできない」
千葉県北西部で居酒屋を営む横井和彦さん（仮名・40代）は、1月の中旬以降、全く仕事をしていない。コロナ感染が拡大し始めた昨年の3月下旬から客足は以前の半分以下に減った。一度目の緊急事態宣言では時短営業やランチ、弁当販売と県からの協力金でなんとか乗り切り、秋口には以前の7割程度に客足は戻ったものの、年末にかけ、再び激減。年が明けてすぐ2度目の緊急事態宣言となり、またもや時短営業を迫られた。
「二度目の時短営業は、1日あたり6万円のお金が出ますから、うちみたいな小さな店にとってはありがたいという他ない。通常は夕方4時から深夜2時までの営業で、売り上げは大体8万円くらいでしたからね」（横井さん）
居酒屋にとってのコアタイムは「夜8時以降」である。仕事を終えたサラリーマンが街に繰り出し酒を飲み始めるのが夕方6時から7時頃。酔いが回って二軒目、三軒目に選ばれるのが、横井さんの店のような小規模居酒屋。8時以降の営業で、売り上げの8割を占めていたという横井さんの店は、1月以降、空けていても「無駄」どころか「マイナス」になる計算だった。
「家賃などの固定費はかかるとして、店を開けたらスタッフの人件費に水道光熱費、食材や酒代、氷代もかかります。夕方から夜8時まで開けていても、売り上げは1～2万円以下。それならば、いっそのこと完全に休みにした方が効率的。周りの店がそうやってどんどん休むようになっていき、私も悩みましたが、結局店は緊急事態宣言明けまで休むことになりました」（横井さん）
休んでもらっているスタッフへの給与の支払いもあるが、何もせずに6万円をもらえるのは大きく、どうしても避けられない家賃の支払いをしても、一ヶ月で100万円以上手元に残る計算だ。横井さんは最初、この間に新しいメニューを考えたり、銀行をはしごして借入金を利息の安いプランへ変更するなどして、来るべき日に備えようとした。しかし、周囲の飲食店経営者仲間は、毎日、昼間から飲み歩いているという。
「一時的に手元の現金が増えたからというのはもちろん、この一年間、本当に死ぬような思いをしてやってきたので、ここにきて緊張の糸がプツッと切れた感じがしますよ。一般のお客さんはほとんど来ませんから、仲間同士でお互いの店に集まっては金を落としあってね」（横井さん）
銀行やサラリーマン金融から金を借り、なんとかここまで店を維持してきたという飲食店経営者仲間の多くは、一時的に増えた金を借金の返済に回さず、中には家族旅行に出かけたものもいるという。自身も含め、完全に感覚が狂っているのではないかと感じているのだ。
「ずっと地獄が続いて、昨年の秋頃にやっと希望が見えてきたと思うと年末にかけてまた地獄。もうダメだと諦めかけた時に一ヶ月で180万円の補償でしょう？ 昨日までは1000円の金にだってヒイヒイ言っていたのに、いきなりバブル。宝くじに当たったような感じ。その差が激しすぎて感覚が狂い、家族旅行に行った人もいれば、仲間同士の飲み会では『ベンツを買う』などと豪語する人もいる」（横井さん）
地元の商店街関係者からは、飲食店には手厚い補償がなされるのに、衣料品店や雑貨店への補償がないのはおかしいと声が上がり、にわかにバブルに湧く飲食店経営者に「商店街の運営費用を渡せ」という主張する人もいる。飲食店主とそれ以外の商店主の間に軋轢が発生し、長く続いてきた人間関係が崩壊したという例もある。アフターコロナの「不安」が、すでに顕在化しているのではないかと考えているのだ。
「緊急事態宣言が終われば、補償も終わるでしょう。（休業協力金がもらえる）二ヶ月間が終わっても、すっかり生活習慣が変わってしまったお客さんたちが、以前のように店にきてくれる可能性は少ない。飲食店は良い思いをしてきたと攻撃される可能性もあるし、商店街では白い目で見られるかもしれない。以前のように堂々と元気に営業できるのか、そもそも我々自身があまりに疲弊した挙句、協力金に浮かれてしまい、元のようなモチベーションで店に立てるのか。そんなことを考えていると、もう飲まなきゃやってられない、そんな気持ちにはなりますね」（横井さん）
東京都内で立ち飲みスタイルの居酒屋店を経営する吉野奈緒美さん（仮名・30代）も同じような「アフターコロナ」への不安を口にする。
「（1日6万円の）協力金は本当にありがたかったのですが、それでは足りないという店とそれで十分すぎる私たちのような店とで対立するようなこともあり、人間関係がすっかり変わってしまいました。私も正直、協力金があることで気持ち的には楽ですが、コロナ後もお客さんは戻らないでしょうし、先の見通しが全く立たない。協力金が出る間は店を続けますが、春以降は店を畳むことも考え始めました」（吉野さん）
希望と不安が渦巻く「アフターコロナ」の展望。飲食店関係者に限らず、ライフスタイルが完全に変わってしまったことで、以前のように仕事や商売ができなくなってしまう人は少なくないだろう。希望が見え始めたからこそ感じる不安。本当の意味でパンデミックを乗り越えるには、こうした葛藤も克服していかなければならない。
