総務省が2日発表した労働力調査によると、1月の完全失業率（季節調整値）は前月比0．3ポイント低下の2．4％で、2カ月ぶりに改善した。失業率は1993年4月の2．3％以来、24年9カ月ぶりの低水準となった。
厚生労働省が同日発表した1月の有効求人倍率（同）は横ばいの1．59倍だった。正社員も1．07倍で前月と同じだった。景気回復による人手不足で求人倍率は高止まりしており、厚労省は「雇用情勢は着実に改善が進んでいる」とみている。
求人倍率はハローワークに申し込んだ求職者1人当たりの求人数。1月の求職者は1．2％減、求人数は0．6％減だった。受理地別の有効求人倍率は最高が東京都の2．08倍、最低が沖縄県の1．17倍だった。
