厚生労働省が30日発表した就労条件総合調査によると、民間企業で働く人の2019年の年次有給休暇取得率(1人当たり平均)は、前年比3.9ポイント上昇の56.3%だった。19年4月から有休を年5日取得させることが企業の義務となった影響で急上昇し、比較可能な1984年以降で最高だった。ただ、政府は2020年の目標として70%を掲げており、達成にはほど遠い状況だ。
19年の有休取得率56.3% 過去最高も目標遠く
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厚生労働省が30日発表した就労条件総合調査によると、民間企業で働く人の2019年の年次有給休暇取得率(1人当たり平均)は、前年比3.9ポイント上昇の56.3%だった。19年4月から有休を年5日取得させることが企業の義務となった影響で急上昇し、比較可能な1984年以降で最高だった。ただ、政府は2020年の目標として70%を掲げており、達成にはほど遠い状況だ。