ふるさと暮らしを希望する都市住民と地方自治体のマッチングを支援するNPO「ふるさと回帰支援センター」（東京都千代田区）は10日、2014年の田舎暮らし希望地域ランキングを発表した。1位は初の山梨県で、長野県は4年連続の1位を逃した。
山梨と長野の両県は、合わせて全体の3割の支持率がある人気移住先で、東日本大震災以降、移住先として急浮上した岡山県とともに上位3位を固めた。
前年度2位だった山梨県がトップに踊りでた理由として、同センターは、定期的なセミナーを開催したことによる認知度アップを理由に挙げたほか、「ハロー ワークと同じ求人情報の提供と紹介までができるようになったことも大きい」としており、就職先あっせんの充実が影響したと分析。
一方、2位となった長野県は、移住相談コーナーを銀座にできたアンテナショップに一本化したため、同センターでの相談件数が減ったとしている。4位の福島県は、震災や原発事故の影響がありながらも、Uターンに加えてIターン希望者の相談が根強いという。
また、同センターへの一年間の来場者は前年比約1.4倍にあたる1万人となっており、相談者はすべての世代で年々増加しているという。
調査は、昨年1年間に、同センターが運営する東京の「ふるさと暮らし情報センター」に相談に訪れたり、セミナーに参加したりした2885人を対象に行った。
