2018年2月に出玉規制が強化された「パチンコホール」の倒産は、2018年1-10月累計で23件だった。前年比2.4倍増と急増した2017年同期と同件数で、高止まりの様相をみせている。
パチンコ業界は遊技人口の減少で市場縮小が続き、中小・零細ホールは大規模店との遊技客の奪い合いが厳しさを増している。さらに、パチンコ、パチスロ機械の高騰に加え、店舗の大型化への投資が難しく、厳しい経営環境に直面している。
かつて「30兆円産業」と称されたパチンコ業界だが、2017年の市場規模は19兆5,400億円に縮小、大台の20兆円を割り込んだ。度重なる規制強化やレジャーの多様化も追い打ちをかけた。
パチンコ・パチスロの遊技人口（レジャー白書）はピークの約3,000万人から1,000万人を割り込み、パチンコホール数（警察庁調べ）も2008年から2017年までの10年で18.0％減と、苦境が鮮明になっている。
パチンコホール倒産、前年同期同数の23件
2018年2月、改正風俗営業法の施行規則が適用された。これはパチンコの出玉が現行の3分の2程度に抑えられ、パチスロも同様の規制が加わった。パチンコの遊技人口は1994年の2,930万人をピークに減少をたどり、2007年の「5号機問題」や、貸金業法改正などを背景に、2013年（970万人）にはついに1,000万人を割り込み、2017年は900万人にとどまった（レジャー白書）。
最近のパチンコホールの倒産は2008年の103件をピークに減少をたどっていたが、2017年は前年の2.4倍増の29件に急増した。2018年1-10月累計は前年同期と同じ23件で、全体の企業倒産が沈静化する中でパチンコホール倒産は高止まりが目立つ。
中小・零細規模の倒産が目立つ
2018年1-10月の「パチンコホール」の倒産は、負債10億円以上の大型倒産が2件（前年同期5件）に対し、1億円未満が8件（同6件）、1億円以上5億円未満が7件（同11件）と中小・零細規模の倒産が目立った。従業員数別では、50人以上はゼロ（同2件）だった。
形態別では、破産が15件（同10件）に増えたのに対し、再建型の民事再生法はゼロ（同3件）で、経営不振に陥ったパチンコホールの経営立て直しが難しい実態を浮き彫りにした。
最近の主な倒産事例
札幌市内でパチンコホール「パーラー大黒天」を6店舗展開していた（株）北星実業（TSR企業コード:010213546、北海道、従業員35名）が10月12日、札幌地裁に破産を申請した。ピーク時は売上高307億円を計上し、テレビCMで高い知名度を誇っていた。だが、厳しい経営環境でリース会社等がパチンコ台のリース契約を抑制し、資金繰りが急速に悪化。さらに、競合で集客が伸び悩み、2018年3月期の売上高は約22億円にまで低下。店舗を相次いで閉鎖していた。
市場縮小が続くパチンコ業界、依存症対策も経営課題に
民間のカジノ運営を可能にする統合型リゾート（ＩＲ）実施法の成立に合わせ、今年7月に「ギャンブル等依存症対策基本法」が成立した。同法の定める「ギャンブル等」にはパチンコホール営業も規制の対象に含まれ、事業者は「事業活動において依存症予防等に配慮するよう努めなければならない」と規定された。
パチンコ業界は、すでに「依存（のめり込み）問題対応ガイドライン」を作成しているが、依存症への取り組みは立ち遅れ感が否めない。さらに機械代の高騰や店舗の大型化なども追い打ちをかけ、中小ホールの経営環境は厳しく倒産増につながっている。
パチンコホールは遊技人口の減少、売上減少など、縮小する市場の中で生き抜くことが難しく、今後は倒産だけでなく休廃業やＭ＆Ａなどの動きにも拍車がかかるとみられる。
