総務省が２４日発表した１月の消費者物価指数（２０２０年＝１００）によると、仙台市の「生鮮食品を除く総合」は前年同月比４・９％上昇の１０５・７だった。上昇は１９カ月連続。伸び率は前月（４・７％）を上回る４・９％で、第２次石油危機の影響があった１９８１年以来の高水準が依然として続いている。
調査品目を大きく分類した「１０大費目」の内訳は表の通り。
「生鮮食品を除く食料」は前年同月比８・４％上昇と、前月に続き高い伸び率を示した。上昇率は穀類（コメ、食パンなど）が１２・０％、油脂・調味料（食用油など）が１０・８％、調理食品（弁当、冷凍食品など）が１０・１％と大きかった。
「光熱・水道」の伸び率は鈍化したが、１３・０％上昇と高水準。ガス代は２８・２％、電気代は１５・０％、他の光熱（灯油）は０・６％それぞれ上がった。
家具・家事用品は伸び率８・５％と勢いを増した。うち家庭用耐久財（白物家電など）は１７・３％、家事雑貨（食器、台所用品など）は８・７％上昇した。
全５８２の調査品目から算出する「総合」は１０６・０で、前年同月比の伸び率は５・１％と前月（４・７％）を上回った。「生鮮食品およびエネルギーを除く総合」は１０３・６で、伸び率は４・２％と前月（３・８％）を上回った。
＜シニアフェローの目＞暖房費の負担重く 七十七リサーチ＆コンサルティング田口庸友首席エコノミスト
仙台市の「生鮮食品を除く総合」の指数は、全国の県庁所在地の中で秋田市に次いで高かった。人件費の上昇を背景に、食料品物価が全国よりもハイペースで上がっていることが主因と考えられる。
電気代は、政府の激変緩和措置によって前月比で０・５％上昇に抑えられた。だが、冬場はその使用量が増えるため、家計にとっては値上がりが意識されやすい。暖房使用が多い東北は、全国的にも負担が一層重く感じられる。
