2030年の原発比率「半数以上が依存しない社会」

2030年の原発比率について国民からの意見を検証する政府会合は、「半分以上の国民は原発に依存しない社会を求めている」との分析結果を示しました。
　古川国家戦略担当大臣大臣：「枝野大臣・細野大臣のエネ環会議副議長の2人と相談しながら、最終的な取りまとめをしたい」
　会合では、各種世論調査やパブリック・コメントを通じた国民の意見を取りまとめ、政府のエネルギー環境会議に提出する予定でした。しかし、原案に対して出席委員らからは、要約の仕方や表現が正確ではないとの指摘が相次ぎ、取りまとめには至りませんでした。結局、「玉虫色」のまま、近く開かれるエネルギー環境会議に提出されることになります。