広告代理店ＤＧコミュニケーションズ仙台オフィスの調査によると、２０２２年に仙台圏で供給された新築マンションの平均専有面積は６９・６平方メートルと、２年連続で７０平方メートルを割り込んだ。１、２人世帯向けのコンパクトマンションの供給が増えていることに加え、建築費の高騰分を価格に反映させないよう家族向け物件も面積を減らす傾向にあることが背景にある。
家族向けでも縮小傾向
平均坪単価は３年連続で２００万円の大台を超えた。面積が縮小する一方、価格が高止まりする不均衡状態が続いている。
００年以降の平均専有面積と坪単価の推移はグラフの通り。各戸の広さは震災前まで７０平方メートル台後半から８０平方メートル台前半を行き来していたが、１１年以降はおおむね７５平方メートル前後に縮小。２１年に００年以降で最小の６７・５平方メートルを記録し、２２年も２番目に低い６９・６平方メートルとなった。
近年は単身者や夫婦のみの世帯など多様な層に照準を合わせ、３０平方メートル台から売り出されるコンパクトマンションの供給が加速。６０～７０平方メートルの家族向け物件も、従来の２ＬＤＫから３ＬＤＫに間取りを変えて多人数世帯への対応を強調するケースが出始めている。
平均坪単価は住宅需要が増大した震災後に急上昇し、２０年には資材価格と人件費の高騰も相まって過去最高の２２１万円を記録。２１年は２１７万円、２２年は２１８万円で、バブル期を超える水準となっている。
ＧＤ社の担当者は「近年、買い手は利便性と資産性、価格を優先し、広さには多少目をつぶる空気感がある」とみる。「建築費と土地取得費の高騰で価格の急減は見込めず、『かつてに比べて広くないが、そこそこ高値』は当面続くだろう。中古物件、一戸建てを含めた多様な選択肢がある中、価値観に合わせた判断が必要になる」と指摘する。
