文部科学省は25日、先端技術を活用した教育環境の整備計画を発表した。
学校の教育用コンピューターの整備を進め、2025年度をめどに、児童生徒が1人1台使える環境の実現を目指すことを柱に掲げた。
同省が18年3月に全国の公立小中学校、高校を対象に実施した調査では、教育用コンピューター1台当たりの児童生徒数は平均5．6人と、十分に整備が進んでいない状況。都道府県別では、最高の佐賀が1台当たり1．8人、最も低い埼玉は7．9人で、地域差の解消も課題となっている。
端末整備が進まない背景には、コストの問題があり、同省は今回の計画で、より安価に調達できる教育用コンピューターのモデル例などを示した。併せて個人保有端末の学校への持ち込みなども検討し、公費の支出を抑えることで「端末1人1台」環境の早期実現を目指す方針。
