厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は30日、2045年までの日本の地域別将来推計人口を発表した。
一部都県は15年以降も人口が増え、東京や沖縄では30年にピークを迎えるが、同年より後は全ての都道府県で減少に転じる。45年時点では、東京を除く46道府県で15年人口を下回る計算だ。
ただ、近年出生率が改善したため、全都道府県で人口が減少する時期は、前回推計（13年）では20年ごろとしていたが、今回は10年ほど遅くなった。
推計は15年国勢調査結果を基に、人口の移動率などの仮定を当てはめ、5年刻みで都道府県、市区町村別に算出。45年時点の総人口は15年比16．3％減の1億642万1000人。全都道府県で65歳以上人口が3割を超える。
都道府県別にみると、15年比で人口減少率が最も高いのは秋田の41．2％で、次いで青森（37．0％）、山形、高知（いずれも31．6％）、福島（31．3％）など。
65歳以上人口の割合も秋田の50．1％が最高になる見通しで、青森（46．8％）、福島（44．2％）、岩手（43．2％）の順に高い。若者が進学や就職を機に都市部に流出し、そのまま戻らないことなどが要因とみられる。
