電力大手10社は先ほど、5月の電気料金について、標準家庭のケースで東京電力では146円、中部電力では138円上昇するなど、10社全てが値上げすると発表した。
5月から再生可能エネルギー普及のために料金に上乗せする賦課金が上がるのと、ウクライナ情勢で急騰した原油価格が、電気料金に反映されたため。
電気料金を巡っては、電力の安定供給を実現するために、燃料の高騰分を自動的に電気料金に上乗せする仕組みが導入されている。
関西電力、中国電力、北陸電力、四国電力、沖縄電力の5社は上乗せ可能な上限をすでに超えており、5月の値上げは再生可能エネルギーの賦課金分の24円のみ。
一方、東京ガスなど大手都市ガス4社も、5月に68円〜93円値上がりする。値上げは9ヶ月連続。
