7月マンション発売35％減　首都圏、76年以来の低水準

不動産経済研究所が19日発表した首都圏（1都3県）の7月のマンション発売戸数は前年同月比35.3％減の1932戸だった。減少は7カ月連続。7月としては1976年以来43年ぶりの低水準で、73年の調査開始以来3番目の少なさだった。

　価格の高止まりで購入の動きが鈍かったことが響いた。業者も新規の供給を抑えた。今年10月の消費税増税の影響は「今のところほとんどない」とみている。

　東京23区が前年同月比35.8％減の922戸、23区以外が55.3％減の187戸、神奈川県が37.1％減の361戸、埼玉県が7.3％減の268戸、千葉県は27.6％減の194戸だった。