乱立するバーコード決済『○○Pay』を統一する「JPQR」が8月1日よりスタートします。JPQRは政府の主導で策定された統一規格で、PayPayやLINE Payなど、バーコード決済サービスを提供する9社が対応します。
8月1日からは、岩手、長野、和歌山、福岡の4県にてJPQRの実証事業も行われます。実証期間中は決済手数料を優遇するなどして、地域のスーパーや商店街など、県内の店舗全体の2〜3割でQRコード決済ができる環境を整備。キャッシュレス化による店舗での業務効率化や消費者の利便性向上についての効果を検証します。
「JPQR」の実証事業に参加する決済事業者およびサービスは以下の通り。実証事業は総務省の所管の元、凸版印刷が主導し、統一QRコードの発行も担当します。また、各社のPayを集中して管理できる店舗向けの管理システムをマネーフォワードが提供します。
- PayPay「PayPay」
- LINE Pay「LINE Pay」
- メルペイ「merpay」
- Origami「Origami Pay」
- NTTドコモ「d払い」
- KDDI「au PAY」
- みずほ銀行「J-Coin Pay」
- ゆうちょ銀行「ゆうちょPay」
- 福岡銀行「YOKA!Pay」
なお、QR決済には、店舗に置かれたQRコードをユーザーのスマホ読み取って決済する「店舗提示型」と、ユーザーが表示したスマホを店舗のレジや端末で読み取って決済する「利用者提示型」の2種類の方式が存在します。
このうち前者の「店舗提示型」については、すでに店舗に配布したQRコード（が印刷されたプレート）を交換するのは困難ですが、アプリ側で旧方式とJPQRの双方を読み取れるように更新すれば対応可能です。
一方、後者の「利用者提示型」では、店舗側のシステムの更新によって対応する必要があり、対応するQRコード決済サービスが増えれば増えるほど対応の困難さは増します。8月1日という期日が決められている背景には、各サービスの「利用者提示型」のQRコードを同時にJPQRへ刷新することで、更新の手間を簡略化しようという狙いがあります。
実証実験に参加する各社の対応には温度差があるようです。たとえばPayPayでは、2つの方式のうち利用者提示型（PayPayではストアスキャンと呼称）のみをJPQRに対応します。PayPayではすでに多くの店舗に読み取り型のQRコードスタンドを配布していますが、そのスタンドはJPQRに切り替わることなく、そのまま利用できます。
また、NTTドコモでは店舗提示型と利用者提示型の両方のQR決済でJPQRに対応する予定です。一方でドコモは6月より統合QRコードシステム「クラウドペイ」の営業展開も行っていくと発表しています。ドコモは8月以降、d払い対応の店舗提示型のQRコード決済システムにおいて、JPQRとクラウドペイという2つのQRコード決済システムを並行して展開していくことになります。
