9日に宮城、岩手を認定へ＝復興特区第1弾―平野担当相

平野達男復興担当相は7日の閣議後記者会見で、東日本大震災の被災地を対象に規制緩和や税制上の特例を認めて復興を支援する復興特区について、宮城県が申請した「民間投資促進特区」と岩手県の「保健・医療・福祉特区」を9日に認定する方針を明らかにした。2特区は、昨年12月に成立した復興特区法に基づく認定第1号になる。
　宮城県の民間投資促進特区は、雇用創出を目的に県内34市町村の計389地域を「復興産業集積区域」に指定。新規立地企業に対する法人税を5年間免除するなどの特例を認める。岩手県の保健・医療・福祉特区は、被災地の医療態勢を充実させるため、医師の配置基準などを緩和する。