消費者庁は、健康食品やリフォームなどの訪問勧誘や電話勧誘について消費者に意識調査を行いました。このうち95％以上が勧誘を「全く受けたくない」と答えていることが分かりました。
この調査には2000人が回答しました。この5年間に訪問勧誘を受けた人は全体の28％で、また、電話勧誘を受けた人は70％でした。そのうえで、「全 く来てほしくない」と感じている人が訪問勧誘、電話勧誘とも96％に上りました。さらに、訪問勧誘について73％の人が「原則禁止にするべきだ」と答えま した。消費者庁は、訪問勧誘や電話勧誘によるトラブルが後を絶たないことから、こうした勧誘方法を原則禁止とする可能性を検討することにしています。ま た、消費者の自己防衛策として勧誘を断るステッカーを作ることも検討し、早ければ来年の通常国会にこうした内容を盛り込んだ特定商取引法の改正案を提出し たい考えです。
