コロナ警察

東京商工リサーチ東北支社は１５日、東北の企業の忘年会・新年会に関する１２月時点の意識調査結果を発表した。新型コロナウイルスの新規感染者数は落ち着いてきているが、忘新年会を「開催しない」と答えた企業は前回（１０月調査）比０・２ポイント上昇の７...

宮城県議会１１月定例会は１４日、本会議を開き、県が新型コロナウイルスワクチンの３回目接種を行う大規模会場の運営費など５７億５３６６万円を増額する２０２１年度一般会計補正予算案を追加提出した。続けて開かれた予算特別委員会の総括質疑で、村井嘉浩...

【ロンドン＝池田慶太、ヨハネスブルク＝深沢亮爾】世界保健機関（ＷＨＯ）は１４日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染報告が世界７７か国・地域に上ったと発表した。１５日には、フィリピンでも感染が初めて確認された。テドロス・ア...

【ブリュッセル共同】ベルギー西部の動物園は14日、園内の雌のライオン1頭が新型コロナウイルスに感染したと発表した。ベルギーメディアが伝えた。　 　ライオンは数日前に熱を出したため隔離され、検査で感染が確認された。食欲不振やくしゃみなどの症状...

欧米では再びコロナ感染者が増えているが、ロックダウンなどには踏み込んでいない。経済回復とのバランスをとるためだ。経営コンサルタントの小宮一慶さんは「日本にも第6波はくるでしょう。その際、ネックとなるのは日本人の几帳面さ。自粛に律儀すぎるため...

WHO＝世界保健機関は新型コロナウイルスのオミクロン株がデルタ株と置き換わることになるだろうとの見解を示しました。 　WHOは12日、オミクロン株についての最新の知見を公開しました。 　免疫を回避する力によるものなのか、感染力の強さによるも...

コロナ禍でも企業の倒産は減少基調、55年ぶり5000件台 「歴史的低水準」へ 　新型コロナウイルスの感染が国内で猛威を振るってから、間もなく2年。感染対策として打ち出された緊急事態宣言などの人流抑制策は、国内の感染拡大を抑え込んだ一方で、旅...

日本人の新型コロナ患者の重症者や死亡者が、欧米人に比べて非常に少ない理由として存在が指摘されてきた謎の要因「ファクターＸ」について、理化学研究所は８日、「日本人に多い特定の免疫タイプが要因の一部だと解明した」と発表した。感染した細胞を免疫細...

風呂や台所など生活に欠かせない給湯器だが、特にこの冬は故障したら大変なことになりそうだ。部品の生産拠点が集まるベトナムで新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウン（都市封鎖）が行われた影響もあって供給回復の目途が立たず、年内の納品が難しい...

宮城県は６日、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場を仙台市中心部に再び設置し、２０日に３回目接種を始めると発表した。新変異株「オミクロン株」の感染急拡大や第６波に備え、当初計画の来年２月から前倒しした。当面は平日のみで、米ファイザー製...

仙台市は６日、新型コロナウイルス感染症の経済対策で配る臨時特別給付金のうち、１８歳以下の子ども１人に５万円の支給を今月下旬に始める方針を固めた。低所得世帯や家計が急変した世帯への１０万円給付は、来年２月の開始を目指す。 　５万円給付金は児童...

新型コロナウイルスワクチンの開発・製造業者である米製薬会社ファイザーが秘密維持契約を利用して暴利をむさぼっているという指摘が提起された。 英紙ガーディアン日曜版のオブザーバーは５日、ファイザー製ワクチン１回分の原価は７６ペンス（約１１３円）...

米製薬大手メルクの日本法人ＭＳＤは３日、新型コロナウイルス感染症を治療する経口薬（飲み薬）「モルヌピラビル」について、厚生労働省に承認申請した。手続きを迅速化する特例承認を求めるとみられる。政府は、年内の実用化を目指しており、承認されれば、...

困ったときに使える支援制度を知っておきたい（画像：厚生労働省HP） 4日間にわたってお届けした特集「見過ごされる若者の貧困」では、コロナ禍や社会構造の変化によって生活に困窮する若者たちの実態に迫ってきた。その最後として、実際に貧困に陥った場...

年の瀬を迎える前に、どうもフトコロ事情が寂しい――それもそのはず、電気・ガスなどのインフラから保険料・食パンまで、あらゆるものが知らないうちに値上がりしているのだ。 　庶民の生活に直結するインフラ系の値上げが止まらない。電力大手10社が発表...

新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染者が日本で初めて確認された。政府関係者が３０日、明らかにした。感染が分かったのはアフリカ南部のナミビアから２８日に成田空港に到着した３０代男性。入国時の検査でウイルス陽性と判定され、ゲノ...

新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の世界的な拡大を受け、岸田総理は全ての国を対象に、当面の間、新規入国を原則停止すると表明しました。 入国制限が緩和されたはずの留学生が来日できない状況に・・・一体なぜ？ 岸田文雄首相： 「緊急避...

【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）は28日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」について、感染力が強まっている可能性はあるものの、重症化率の高さなどの特性は「依然としてはっきりしていない」とした。3密（密閉、密集、密接）の...

【ロンドン共同】日米欧の先進7カ国（G7）の議長を務める英政府は28日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」への対応を協議する緊急の保健相会合を29日に招集すると発表した。オンライン形式とみられる。G7として対策強化へ一致した姿...

10月頃から、中国の各地で再び、新型コロナウイルス感染者関連の話題が絶えず流れ始めた。中国では、中央政府も地方都市でも、かなり“荒っぽい”感染対応策が普通に行われる。SNSや現地メディア記事から、気になる動きをまとめてみた。（フリーランスラ...

政府が新型コロナウイルスワクチンの３回目接種について、２回目との間隔を例外的に６か月に短縮できるケースを厳しく限定する判断基準をまとめたことがわかった。クラスター（感染集団）が発生した医療機関や高齢者施設の利用者や従業員らに限る。２６日にも...

大阪府で飲食店に対する営業時間の短縮要請が全面解除され、２５日で１カ月。街に少しずつにぎわいが戻る中、今年も忘年会シーズンがやってきた。ただ、新型コロナウイルス感染拡大の「第６波」への警戒感からか、大人数での宴席には今も否定的な声が多い。飲...

東北大や北海道大、山形大などの研究グループが、下水中の新型コロナウイルスの濃度を基に、１週間先までの新規感染者数を予測する実験を始めた。仙台市の下水処理場でサンプルを採取、過去のデータと突き合わせ、人工知能（ＡＩ）の機械学習で導き出した予測...

消費が低迷していたビールに〝復権〟の兆しが見え始めている。昨年１０月の酒税法改正で、安さが売りの第３のビールとの価格差が縮まったほか、新型コロナウイルスの感染拡大が下火となり外食が通常営業に戻る中、業務用ビールの需要も回復しつつある。発泡酒...

新型コロナウイルスワクチンの３回目の接種について、堀内詔子ワクチン担当相は１７日、一つの接種会場で使用するワクチンを基本的に１種類に限定する従来の方針を改め、米ファイザー製と米モデルナ製の同時使用を認めると明らかにした。 　東京都内で記者団...

［ニューヨーク　１６日　ロイター］ - バイデン米大統領の首席医療顧問を務める国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は１６日、ワクチン接種がさらに進展すれば新型コロナウイルス感染の減少が継続し、米国は来年に「パンデミック（世界的大流行）」...

政府は「GoToトラベル」について年内の再開を見送り、2022年2月ごろの方向で検討しています。 　12月から始まるワクチンの3回目接種や、年内に実用化を目指す飲み薬の進捗状況を見極める必要があるということです。 　期間については、夏休み前...

【AFP＝時事】米製薬大手ファイザー（Pfizer）は16日、新型コロナウイルス感染症の経口抗ウイルス薬「パクスロビド（Paxlovid）」の緊急使用許可を米食品医薬品局（FDA）に申請した。 　10月中旬には米製薬大手メルク（Merck）...

新型コロナウイルスの米モデルナ製ワクチンの３回目接種に向け、宮城県と東北大は１５日、大規模接種会場を再開する方針を決めた。ＪＲ仙台駅東口のヨドバシカメラ仙台第２ビル（仙台市宮城野区）を会場に５月２４日開設し、今月１２日まで県内の接種加速を支...

今夏の新型コロナウイルスの感染爆発はなぜ急激に収束したのか。専門家は考察を重ねてきた。ワクチン接種や人流の増減だけでは説明がつかない中、感染の「１２０日周期」という新たな仮説が加わった。これを学習した人工知能（ＡＩ）が唯一、人流増加でも感染...

最近は終息の傾向を見せているコロナ禍であるが、約2年近くにわたって日本社会を蝕んできた裏側で、住宅ローンの延滞問題が生じている。 　フラット35を提供している住宅金融支援機構の調査によれば、ローン返済が困難になっているリスク管理債権が貸付金...

「GoToイート」は、2022年のゴールデンウィークごろまで、政府の経済対策の素案が判明した。 自民党で議論が始まった政府の経済対策の素案によると、GoToイートについては、2022年のゴールデンウィークごろまで実施するとしている。 また、...

走行中にタイヤがパンクした車両が日本自動車連盟（ＪＡＦ）のロードサービスに応急修理を依頼する事例が、東北６県で増加傾向にあることがＪＡＦの調査で分かった。新型コロナウイルス禍で外出自粛傾向にあった２０２０年度は、出動要請数が減ったにもかかわ...

今年で開業70周年を迎えた『東映京都撮影所』。かつては役者やスタッフ、隣接する『東映太秦映画村』の来場者であふれかえった町も、時代の流れやコロナ禍によって閑散としてしまった。そして今、『水戸黄門』や『科捜研の女』など、数々の名作を生み出した...

ＪＲ東日本仙台支社は今月、４～９月に東北６県の大型観光プロモーション「東北ディスティネーションキャンペーン（ＤＣ）」で展開したウェブサービス「ＴＯＨＯＫＵ　ＭａａＳ（マース）」を再スタートさせた。ＤＣ自体は新型コロナウイルス禍で誘客効果を上...

日本でのコロナウイルス「第5波」の減少は、ウイルスが自滅する「エラー・カタストロフの限界」ではないかという説を、前編の「ここにきて、日本のコロナ減少が「ワクチン効果ではない」と言える、驚きの根拠」でお伝えした。後編はさらに、専門家によるそれ...

厚生労働省はアメリカの製薬会社などが開発した新型コロナの飲み薬が国内で薬事承認され次第、160万人分の供給を受ける方向で調整を進めていると発表しました。 　アメリカの製薬会社「メルク」などが開発した新型コロナの飲み薬「モルヌピラビル」は、年...

東京商工リサーチ東北支社は、東北の企業の忘年会・新年会に関する意識調査結果を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象外でも忘新年会を「開催しない」と答えた企業は１０月時点で７３・０％だった。昨年１...

自民・公明両党は新型コロナウイルス感染拡大に対応するための経済対策のうち、マイナンバーカード保有者への「マイナポイント」付与について、新たにカードを取得した人に5000円分、カードを健康保険証として使うための手続きをした人に7500円分、預...

仙台商高（仙台市泉区）の３年生が、仙台名産「ずんだ」の香りを取り入れた消毒スプレーの開発を進めている。商品化に向けた作業は大詰めを迎えており、１２月にも市内の飲食店や土産店などで販売開始する。 　「商品開発」の科目を選択する３３人が取り組む...

仙台市と仙台商工会議所は新型コロナウイルスの影響を探るため、１０月に市内の事業所に実施した実態調査の結果（速報）をまとめた。流行の「第５波」に伴うまん延防止等重点措置や緊急事態宣言の発令前の８月中旬と比べ、経営状況の「悪化」は３割強に達し、...

８月の第１０３回全国高校野球選手権大会で、１回戦を勝ち上がった東北学院（宮城）の出場辞退で幻となった松商学園（長野）との試合が７日、松商学園の地元で実現した。聖地・甲子園での忘れ物を取り戻そうと、引退した両校の３年生らが交流試合形式で熱戦を...

朝日新聞社が6、7日に実施した全国世論調査（電話）で、岸田内閣が検討を進める観光支援事業「Go　To　トラベル」再開の是非を聞くと、「賛成」が52%で、「反対」39%を上回った。 　年代別にみると、18〜29歳が62%、40代も57%が賛成...

（ブルームバーグ）： 新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）で呼吸不全に陥るリスクを２倍にする遺伝子があることを、英オックスフォード大学の科学者らが突き止めた。 　　同大学の研究員らが４日発表した研究報告書によると、この遺伝子が高リスク...

■マイナカード保有者にポイント３万円付与も 　政府・与党は４日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた支援策として、１８歳以下の子どもや若者に現金１０万円を一律支給する方針を固めた。 　所得制限は設けない。政府が１９日にも取りまとめる大型経済...

◆リバウンド需要に沸く飲食業界の影で…… 　緊急事態宣言が解除され一か月が経過した。宣言中はアルコールの提供が自粛されたことで、飲食業界が悲鳴を上げたことは記憶に新しい。 　宣言解除と同時に「リバウンド需要」とも言うべき現象が起き、飲食店に...

新型コロナウイルスの感染を手軽にセルフチェックできる「医療用の抗原検査キット」。厚生労働省は9月末に特例的に薬局での販売を解禁した。ただし、PCR検査と比べると精度が劣り、無症状者の利用には向かないため、陰性の確定診断には推奨されていない。...

「コロナとの共生」を掲げた“ワクチン先進国”イギリスで、感染者が突如、増えだした。そこには新たな変異株がかかわっている恐れがあるという。海外の情勢を分析すれば日本の未来も見えてきた──。 「カンパーイ！！」。東京、大阪、神奈川など5都府県が...

新型コロナウイルス感染対策として埼玉県内の飲食店で実施されてきた営業時間や酒の提供に関する制限が、２５日に全面解除された。これに伴い、制限要請に従った店に県が支払ってきた協力金については、いったん終了する。ただ、協力金を巡っては「店を続ける...

特売、安売り、割引クーポン、地域振興券など、お得な情報に目がない私たち。いま気になるのは、2020年にいったんスタートしたものの、新型コロナウイルス感染症が再拡大したことで中断している「Go Toキャンペーン」再開ではないだろうか。ライター...