ムーブメント

スイーツやグルメなど、いまや流行の発信地ともいえるコンビニエンスストア。それがない生活は考えられない人も多いだろうが、昨年のレジ袋有料化に匹敵する大きな変化がやってきそうだ。3月9日、プラスチックごみの削減を目指す「プラスチック資源循環促進...

三井住友フィナンシャルグループと電通グループは、広告事業を担う新会社を共同出資で設立する方針を固めた。三井住友が過半を出資し、子会社とする。低金利で銀行の経営環境が厳しさを増す中、非金融分野の収益の柱としたい考えだ。 【動画】走った跡が広告...

月刊『創』（つくる）最新号の５月号は特集「マンガ・アニメ市場の変貌」。毎年この時期に掲載しているマンガ特集だが、この何年か、デジタル化の影響でマンガ界に大きな変化が現れつつある。 　というより、マンガはいま大きな歴史的局面を迎えているのだが...

遠洋マグロ漁船員の仕事を正しく伝えようと、一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター（東京）は「遠洋漁師になるって夢を叶（かな）える動画っ！」を制作した。主人公は頭部がマグロの個性的なキャラクター。若者を意識した親しみやすい動画に仕上げ、将...

コロナ禍の巣ごもり消費、テークアウト需要を見込んで、唐揚げ専門店の出店が相次いでいる。すかいらーくグループは唐揚げ専門店「から好し」をファミリーレストラン「ガスト」内に併設する方法でガスト全店に展開する。低コストの出店・運用が魅力だが、昨今...

アンケートサイト「ボイスノート」が、コロナ禍のメイクについて調査を実施。コロナ流行前と比較し、「メイクをする頻度が減った」と答えた人が半数に上ったことや、マスクが化粧品の使用率に大きく変化を及ぼしていることなどを「ボイスノートマガジン」で公...

私立大、短大などを運営する全国６５８の学校法人のうち、２１法人は自力での再建が困難で、２０２３年度末までに破綻する恐れのあることが、日本私立学校振興・共済事業団の調査でわかった。全体の１８・４％に当たる１２１法人は将来、破綻が懸念され、統合...

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が7月に開幕する予定の東京五輪への不参加を表明した。新型コロナウイルス流行を理由に挙げた。 　北朝鮮は6日、朝鮮体育のホームページで「北朝鮮オリンピック委員会は総会で悪性ウイルス感染症（新型コロナウイルス感染症）...

春改編で競争が激化した朝８時のワイドショー。 新番組を投入したり、ＭＣ陣を刷新したりして、各局がしのぎを削っている。その第一週が終わった時点で、明暗が浮かび上がってきた。視聴率の順位は、テレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』、日本テレビ『ス...

昭和2年創業の『旭屋ガラス店』（神戸市長田区）。平成に入ると家の洋式化が進み、ガラス障子の需要は激減したものの、令和時代の今、生産が追い付かない状況を迎えているという。昭和型板ガラスを使ったお皿やステンドグラスが、若い世代には「オシャレ」、...

住んでみたい街の理想と現実には、得てして大きな差があるものだ。憧れのあの街は果たして本当に素敵な街なのか？　まったくノーマークだけど、実は住みやすい街は？　今回は「古河」（茨城県古河市）について、ライターの金子則男氏が解説する。 　＊　＊　...

漁業者を少数精鋭にし、10年後に年収を1千万円にする―。滋賀県は、後継者不足や需要減少に悩む琵琶湖漁業の存続に向け、夢のある旗印を掲げた業界改革に、県漁業協同組合連合会（県漁連）と着手する。IT（情報技術）を駆使したり、湖魚の新たな市場を開...

100円ショップチェーン「ダイソー」の「ブルートゥーススピーカー（レトロタイプ）」が、注目されている。スマートフォン（スマホ）などと接続して使え、昭和を思わせるようなラジオ風の見た目だ。 価格は770円（税込・以下同）と100円ショップとし...

国土交通省は1日、自動車後方の状況が確認できるバックカメラか、センサーの装備を自動車メーカーに義務付ける方針を明らかにした。死角を補うことで、駐車場などでバックする際、歩行者らが巻き込まれる事故を防ぐ。道路運送車両法に基づく保安基準を6月に...

インターリンクによる川柳コンテスト「第16回あなたが選ぶオタク川柳大賞」の各賞が3月31日に発表された。 16回目を迎えた「オタク川柳大賞」には前回の7788句を大きく上回る1万1148句もの応募が集まり、20作品が最終選考を通過。5406...

コロナ禍を機に、都心のオフィスビルから企業の撤退・縮小が相次いでいる。収束後に需要はV字回復するという見方もある一方で、オフィスビルの空室率が一気に跳ね上がる可能性があると指摘するのが、 不動産コンサルタントのオラガ総研（東京都千代田区）社...

ガソリン価格の上昇が止まらない。背景にはポストコロナを見据えた景気回復期待と、それを見越した産油国の価格戦略（減産）という供給要因がある。一方、ポストコロナ社会は脱炭素社会でもあり、全世界的に石油の需要が大幅に減ると予想されている。石油業界...

カーボンニュートラル、全車種を電気自動車（EV）化……、世界的な環境問題への取り組みが自動車業界にも大きな影響を与えている。はたして技術革新はどこを目指すべきなのか。経営コンサルタントの大前研一氏が考察する。 　＊　＊　＊ 　地球温暖化対策...

全国大学生活協同組合連合会（全国大学生協連）は3月8日、現役大学生の生活や考えを探った「第56回学生生活実態調査」の結果を発表した。新型コロナウイルスの感染防止のためのオンライン授業が広がる中、大学生活を「充実している」と感じている大学生が...

【ロンドン＝池田晋一】スウェーデンのボルボ・カーは２日、２０３０年までに電気自動車（ＥＶ）専業メーカーになると発表した。欧州を中心に、世界各国で環境規制が強化されているためだ。ハイブリッド車（ＨＶ）の開発で日本勢に後れを取っているとの事情も...

「日本は世界でもトップクラスの豊かな先進国である」というのは、多くの日本人にとって当たり前の話だった。 　だがその常識は近年、音をたてて崩れ始めている。諸外国と比較して日本人の賃金は大幅に低くなっており、近い将来、中国や東南アジアに出稼ぎに...

広島県安芸高田市は1日、全国から公募した2人目の副市長の内定者を、一般社団法人RCF（東京都）職員の四登（しのぼり）夏希氏（34）に決めたと発表した。開会中の市議会定例会に選任同意案を追加提案する方針で、同意されれば4月中旬以降に就任する見...

この記事の画像を見る(7枚) テレビ局の第3四半期決算が2月前半に出そろった。昨年11月に発表された上期（2020年4〜9月）決算では、新型コロナの感染拡大により、関連会社を除いた単体の営業利益で、テレビ朝日が9億2600万円の赤字、TBS...

ここ最近、話題を集めている、小学校など教育現場での“あだ名禁止”問題。 　いじめにつながるおそれがある、というのが理由らしいが、あだ名やニックネームは、親しみを込めて名付けたり呼んだりする、プラスの要素も大きい。そのため、さまざまなメディア...

帝国データバンクは、大手5社を中心とした100円ショップ業界の2020年度の売上高を調査した。その結果、11年連続で増加する見通しとなり、大手5社の業績好調を背景に過去最高の売り上げを更新することがほぼ確実となった。 　100円ショップは、...

広告業界最大手・電通が過去最大の赤字を記録した。最終損益の赤字は2期連続だ。なぜ業績が悪化しているのか。経済評論家の加谷珪一氏は「赤字額は過去最大だが、見かけほど業績は悪くない。むしろ問題なのは、デジタル化の流れに取り残されつつあることだ」...

健康力と値頃感を兼ね備えた納豆は、昨年から今年にかけて需要の高止まりが続いている。 　20年の支出金額は前年を大きく上回った。今年に入っても緊急事態宣言再発出に伴う巣ごもり需要、また人気テレビ番組の健康効果訴求により、大手メーカーが出荷調整...

ゲスト出演で話題 　2月18日、TBS系列で「櫻井・有吉THE夜会」（木・22:00）が放送された。MCの櫻井翔（39）と石橋貴明（59）が番組で対談を行うと、大きな反響があった。 　＊＊＊ 　人気番組の場合、スポーツ紙の電子版が、放送され...

インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）は２４日、格安スマートフォンサービス「ＩＩＪｍｉｏ」で月間データ容量２０ギガ・バイト（ＧＢ）で税抜き月額１８８０円となる新料金プランを４月１日から開始すると発表した。 　携帯電話大手が打ち出した割安な新...

4月1日より、店頭の値札や棚札、チラシ、カタログ、広告などにおける価格表記の、税込価格の表示「総額表示」が義務化される。 これにより、「1,000円＋税」という価格表記が禁止となり、「1,100円」という税込での表示が義務付けられる。例えば...

最近「アニマルウェルフェア」という言葉を見かけることが増えている。きっかけになったのは、「鶏卵汚職」事件だ。2021年1月15日、吉川貴盛・元農林水産相が東京地検特捜部から収賄の罪で在宅起訴された。 狭いケージに押し込む 「アニマルウェルフ...

無印良品は“非常識”…商品・顧客を絞らないのになぜ強い? 人気ブランドが必ず押さえている“3つの鉄則” から続く 【図表】バルミューダが独り勝ちできた“方程式”とは 　バルミューダが出し続けている尖った高級家電の一つが、BALMUDA Th...

文具・オフィス家具メーカー大手のコクヨ通販会社カウネットが、在宅ワーカー向けの折りたたみ式のデスクを発売したところ、１６日昼頃の検索トレンド上位に「カウネット」がランクインし、ネットで話題となっている。 　「リビングワークデスク」は、折りた...

「オンラインサロンに関する相談は、ここ１～２年増えてきていて、20代から30代の相談が目立ちます。特に、昨年はかなりの増加傾向がみられます。」 トラブルの現状について、国民生活センターに話を聞きました。 オンラインサロンとは、ネット上で運営...

このままでは「新聞崩壊」もありうる 新聞業界が、かつてない部数減に襲われている。日本新聞協会のデータによれば、2000年に5370万部を数えた新聞全体の発行部数は、20年に3509万部まで落ち込んだ。この20年で34.6％もの減少だ。もはや...

世の中には「今の暮らしに満足していない」という人もいる。そのような声は、世帯年収300万円台のキャリコネニュース読者に多く見受けられた。青森県の40代男性は、 「夫婦2人暮らし。『ただ生きている』感じ」（不動産・建設系／世帯年収390万円）...

お笑い芸人「ＥＸＩＴ」の兼近大樹（２９）とりんたろー。（３４）が１１日、司会を務めるニュース番組「ＡＢＥＭＡ　Ｐｒｉｍｅ」（ＡＢＥＭＡ　ＴＶ）に出演。東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長が辞任する意向を固め、後任として...

昨年４月に出された緊急事態宣言は、その後の首都圏住宅市場における異様なまでの戸建て人気につながった。狭い自宅ではテレワークができない人々が、争うように戸建て住宅を購入したのだ。 　高額な住宅ローンを支払う余裕のある人は都心やその近郊の新築を...

■菅政権最大の看板政策「携帯電話の値下げ」 新型コロナウイルス感染症への対応が後手後手に回って支持率が急落している菅義偉首相の最大の看板政策は「携帯電話の値下げ」といってもいいだろう。官房長官時代の2018年には「今よりも4割程度下げる余地...

お笑い芸人のケンドーコバヤシ（４８）が、８日放送のトークバラエティ番組「にけつッ！！」（日本テレビ系）で、２０２０年のＡＶ業界を振り返った。 「あるメーカーが１つ企画を出して当たれば、ほかのメーカーも似た企画をやるんですよ。２０２０年後半圧...

コロナ禍による業績不振で、都心の一等地に所在するオフィスを縮小、売却、移転する企業が増えている。コンサートなどのライブイベントの中止や延期が相次ぎ、屋台骨が揺らぐ大手芸能事務所も例外ではない。有名タレントらが所属する芸能事務所はテレビ局など...

2020年、コロナ禍による未曽有の危機に見舞われたエンタテインメント界。ドラマ、映画、演劇などが受けたダメージは大きく、年が明けた現在もその出口は見えない。しかし、そのような環境においても、クリエイターたちは歩みを止めず、パフォーマーたちも...

経済産業省は、再生可能エネルギーをはじめとする二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない脱炭素電源について、製造業などの一般企業が購入しやすくする新たな制度を導入する方針を固めた。脱炭素に後ろ向きな企業を取引先から外す動きが世界的に広がる中、新制度で...

新型コロナウイルスの感染拡大が消費の現場に大きな影響を与えている。激震に見舞われた業界がある一方、思わぬ追い風が吹いた業界もある。 悲喜こもごもの2020年消費地図を振り返ってみた。 コロナ禍の消費地図を振り返る（画像はイメージ） 百貨店の...

総務省が２９日に発表した２０２０年の住民基本台帳に基づく人口移動報告で、埼玉県内への転入者が県外への転出者をどれだけ上回っているかを示す「転入超過数」は２万４２７１人と、全国３番目の多さとなった。県の分析では、４〜１１月に限ってみると、転入...

昭和・平成・令和と三つも元号が変われば、世の「常識」もガラリと変わり、気づけば浦島太郎状態に──。なかでも教育現場は、そんな「新常識」のオンパレードだ。たまには、子や孫の教科書をめくり、学校の話を聞いてみてはどうだろう。 ＊　　＊　　＊ 「...

テレビ番組に欠かせない“司会者”の存在。コロナ禍で「密」を避けるため、出演者数の制限やリモート出演が増えることで、スタジオでの司会者の役割はより重要なものに。バラエティーや報道、情報系と司会者はそれぞれの番組で趣向を凝らし、私たちへ日々番組...

2度目の緊急事態宣言が出されてから3週間。 　時短営業で思うように営業できない飲食店が編み出した「奇策」の現場を、記者が見にいった。 　吉祥寺の情報チェックのためによく見るツイッターにこんな投稿があった。 　〈ふっふっふっ、朝ラーデビューし...

NTTドコモなど携帯電話大手3社の割安な料金プランに対抗するため、格安スマートフォン各社が相次いで値下げに動いている。低価格を売りにしてきた格安スマホ会社にとって大手との差別化は難しくなっており、経営体力の乏しい会社の撤退や再編が進む可能性...

全国の家電量販店やECショップでPOSデータを集計する「BCNランキング」によると、12月のタブレット端末の販売台数は前年同月比82.3％だった。大幅に落ち込んだが、2019年12月の市場が絶好調だったこともあり、高い水準は維持している。同...