ムーブメント

4月に再放送されたドラマが、軒並み高視聴率を記録している。『ハケンの品格　2007特別編』（日本テレビ系）は平均視聴率10.6％、『BG〜身辺警護人〜傑作選』（テレビ朝日系）は同10.8％、『JIN-仁-レジェンド』（TBS系）は同11.2...

「ワークマン女子」という言葉まで登場し、おしゃれな人のあいだで人気が高まりつつあるワークマン。ワークマンはもともと作業服の専門店。昨今のトレンドであるアウトドアファッションやスポーツミックスコーデの流れもあり、「低価格で機能性の高い」アイテ...

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞で、日中の電力消費が減っている。その影響は電力の取引価格に及び、市場では頻繁に底値のほぼ０円を記録している。 　電力の取引市場は、電力を売買したい発電会社や小売会社などが利用している。発電量を...

コロナをきっかけに売れた商品、売れなくなった商品を見ていくと、意外な事情が明らかになってきた（写真：Graphs／PIXTA） 緊急事態宣言に伴う巣ごもりが本格化して1カ月。食料品や医薬品、化粧品など生活必需品の売れ筋は大きく変わった。 市...

吉本興業が２８日、ＹｏｕＴｕｂｅｒのＨＩＫＡＫＩＮ（３１）やはじめしゃちょー（２７）が所属するＵＵＵＭと資本業務提携を発表。第１弾として、梶原とＨＩＫＡＫＩＮのコラボ動画がアップされた。 　吉本はヤミ営業問題以来“くすぶり”続き。なんばグラ...

新型コロナウイルスの感染食い止めのため、小売りでの来店客の密集防止が叫ばれている。政府などが必要に応じた入場制限を呼び掛けているスーパーと並び、焦点となっているのがドラッグストアだ。在宅勤務などで消費が増えた日用品を買いに訪れる人を減らすの...

■呆気なく衰退した「賃貸優位論」 　少し前まで、地震等の天災で自宅が損壊するようなことがあると、「家は賃貸に限る」と言われていた。不動産としての家を買うと、文字通り“動けなくなる”という意味でも賃貸の方が有利とする意見も聞かれた。　先の見え...

■コロナ不況は序章にすぎない 新型コロナウイルス関連倒産、全国で37件――。2020年4月3日までに発表されたこの数字は、「コロナ不況」の序章にすぎないのか。業績が厳しいなかで経営を維持してきたが、「新型コロナ」が最後のダメ押しとなって事業...

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、仙台市でも「持ち帰り」を取り入れる飲食店は増えているが、日が浅く消費者への浸透に苦しむケースも多い。太白区では歩きながら店を回れるマップや、店を紹介するウェブサイトを作って利用を後押しする動きが活発...

新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）に終わりが見えない中、さまざまな業界の人々が「アフターコロナ」（コロナ後）の世界についての議論をし始めています。 　世界各国の大都市圏を中心にロックダウン（外出・移動制限）という強行措...

外出自粛で家計は大激変 新型コロナウイルスが蝕んでいるのは我々の健康だけではない。外出自粛しているはずの家計にも、“緊急事態”が宣言される日は遠くないかもしれない。 ウイルスの感染拡大を防ぐため、学校は休校になり在宅勤務を推奨する会社が増え...

「密です」―。　東京都の小池百合子知事が新型コロナウイルスの感染拡大防止のため発した言葉が、インターネット交流サイト（SNS）で話題だ。発言を題材にしたイラストやゲームなども投稿され、盛り上がりを見せている。専門家は「『密』というキーワード...

吉本興業株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：岡本 昭彦、以下、吉本興業）と、UUUM株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：鎌田 和樹、以下、UUUM）は、資本業務提携を締結するとともに、吉本興業に所属するタレントのYo...

ネット、とくにSNSの影響力が強まったと言われるが、まだまだテレビが人々に及ぼす影響は大きい。新型コロナウイルスの流行に伴う混乱のなかで、テレビ報道によって出現した現象について、ネットニュース編集者の中川淳一郎氏が読み解く。 　＊　＊　＊ ...

宮城県亘理町のタクシー会社常南は２５日、町内の飲食店など１６事業者と連携し、テークアウト商品を届けるサービス「タク配」を始めた。タクシーが飲食料品を宅配できる国の特例措置を活用したサービスで、対象エリアは町内全域。特例措置が終わる５月１３日...

新型コロナウイルスの感染拡大を受け宮城県の富谷市教委は２２日、子どもたちが自宅でも学べる環境をつくろうと、オンライン授業の導入に向けた教員研修会を行った。ビデオ会議アプリ「Ｚｏｏｍ（ズーム）」で市立の全８小学校と講師のいる東京を結び、オンラ...

セブン―イレブン・ジャパンは消費期限が迫った弁当などの実質値引きを、５月１１日から全国約２万１０００の全店舗で始める。おにぎりや弁当、サンドイッチなどの対象商品を買うと、税抜き価格の５％分のポイントがもらえる。 　販売期限の５時間前になると...

沖縄県の玉城デニー知事が２６日、ツイッターを更新し、ゴールデンウイークに沖縄へやってくる人が航空会社の予約で６万人いると指摘。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルして受け入れ可能な時期までお待ち下さい」と呼びかけた。 　玉城知事は「今年の大型...

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、3月ごろから埼玉県内で他の感染症にかかった人が例年に比べて大きく減っていることが県衛生研究所（吉見町）のまとめで判明した。同研究所の感染症疫学情報担当によると、新型コロナ対策で手洗いなどの徹底が進んでい...

新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛要請が続く中、家庭ごみが各地で増えている。在宅時間が長くなり、家を片付ける人が多くなったためか、粗大ごみも増加。自治体によっては収集に遅れも出ている。 【写真】大阪府吹田市は市のホームページで「（家庭ご...

新型コロナウイルスの感染拡大によって１年の延期が決まった東京五輪について、国内の競技団体の多くが「スポンサー離れ」や「強化費の減額」に不安を抱えていることが２６日、産経新聞が実施競技を統括する国内の競技団体（ＮＦ）を対象に行ったアンケートで...

読売巨人軍の原辰徳監督と阿部慎之助二軍監督、菅野智之、坂本勇人、丸佳浩の３選手が２４日、新型コロナウイルス感染症の対応に尽力する東京都内の医療現場を支援するため、計５０００万円を都に寄付した。 　小池百合子都知事は同日の定例記者会見で寄付を...

米国の３月のゲームソフト販売本数で、任天堂のゲームソフト「あつまれ　どうぶつの森」が首位だったことが米ＮＰＤグループの調査で分かった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて外出が制限される中、ほのぼのとした内容が「隔離生活の癒やし」（米紙ウォ...

エヌケービーは4月23日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため外出自粛する人が急増していることを背景に、「自宅での消費活動や過ごし方」についてアンケート調査した結果を発表。調査日は4月2日。対象は、全国の20歳代～70歳代（ミルトーク登録...

新型コロナウイルスの感染防止のためマイカー通勤を支援しようと、不動産賃貸業タカユー（仙台市宮城野区）は、ＪＲ仙台駅東口の駐車場「東口パーキング」（同、３４５台収容）で１００台分を期間限定で無償提供する。２３日に募集を始める。　新型コロナの感...

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、宮城県内の自治体などで窓口対応の多い部署のカウンターに透明な防護板などを設置するケースが増えている。来庁者と職員間の飛沫（ひまつ）感染を防止する目的で、これまで実施していた庁舎内の消毒や換気に加えた対策強...

新型コロナウイルスの感染防止策を話し合うため、急きょウェブ会議で行われた２２日の宮城県市町村長会議。休業などの要請に応じた事業所や飲食店に１事業者当たり一律３０万円の協力金支給を決めたが、市町村長からは休校中の児童生徒の体力学力の低下、一連...

非常事態宣言が全国を対象に広げられ、新型コロナウイルスが社会に与える影響はまだ終わりそうにない。やってくるコロナ不況に対し、日本社会はどのように迎え撃つべきなのか。経営コンサルタントの大前研一氏が、考察する。 　＊　＊　＊　新型コロナウイル...

政府は２３日に公表した４月の月例経済報告で、景気判断を引き下げ、「新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」との見方を示した。「悪化」の文言を使うのはリーマン・ショック後の２００９年５月以来、約１１年...

新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、食料品や日用品の配送需要が急増している。自宅での「巣ごもり消費」が広がっているためで、トラックや配達員は不足気味だ。配達時の感染防止も課題で、各社は対応に追われている。 【写真特集】緊急事態宣言　変わ...

新型コロナウイルスの世界的流行は止まることを知らず、世界の感染者は250万人を突破しました。また、WTIの原油先物が歴史的な大暴落を続けるなど、世界的には不安定な状況が続いています。 この混乱を先取りする形で世界の株式市場も2月の後半から急...

・4月20日の倒産が少なかった恐ろしい理由 　東京商工リサーチが発表した「新型コロナウイルス」関連倒産状況（4月22日）によると4月22日17:00までに「新型コロナ」関連の経営破たんは、全国で累計81件だった。「新型コロナ」関連の経営破た...

「達人」たちにノウハウ聞いてみた 　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、急速に広がるテレワーク。在宅勤務は初めてという人や、これから導入予定の人も多いのでは？　長年、テレワークを実践している「達人」たちに、ノウハウを聞いた。【動画】「涙が出...

新型コロナウイルスによる自粛生活の中、テレビの役割が変わり重要性は増しているように思える。だが企業の広告活動は萎縮しており、事業としてどうなのかも気になる。そこで「中の人」たちの考えを探るべくアンケートを行った。私が名刺交換をした700人強...

日本の航空各社が、国際線の減便によって減った航空貨物の輸送量を増やそうと、乗客のいない旅客機の床下の貨物スペースに加え、客席も貨物スペースとして使い始めている。マスクや防護服など、旺盛な輸送需要に応えるためだ。 【動画】旅客機でマスク輸送、...

経団連は、新型コロナウイルス感染拡大防止策として取り組みが進むテレワーク・在宅勤務の実態調査をまとめた。テレワーク・在宅勤務を実施している会員企業は９７・８％と、ほとんどで取り組みが始まっている状況だ。　今回の調査は今月１４～１７日に全会員...

「緊急事態宣言」が全国に拡大されたことを受けて、宮城県は新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、県内の遊興施設や運動施設などを対象に今月25日から来月６日まで休業要請を行うことを決めました。 県庁で開かれた対策本部会議には、村井知事や県の幹...

新型コロナウイルスの影響は、商業施設、住宅といった不動産市場にも大きな影を落としている。不動産コンサルタントの長嶋修氏は「現在のマンション・一戸建て販売については、理論価格がまったく成立しない状況。底なし沼だ」という――。 ■国内不動産市場...

〈ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイトで、「補償なき休業要請」との報道があり、外出自粛や出勤者の最低7割減は、休業補償がないと不可能だと報じられていますが、正確ではありません〉 　厚生労働省の公式ツイッター（ @MHLWitte...

［北京　２１日　ロイター］ - 中国農業農村省は２１日、四川省で輸送中の豚からアフリカ豚熱（ＡＳＦ）ウイルスが検出されたと発表した。 それによると、同省南江県で豚の運送トラックを検査したところ、ウイルスを検出。トラックには１００匹を超える豚...

新型コロナウイルスに感染しているように装い、「俺、コロナ」と発言して騒ぎを起こし、店や公共交通機関などの業務を妨害する事件が後を絶たない。 　言葉を凶器に周囲を混乱に陥れる犯行だ。専門家はその裏側に、鬱屈した心のありようがあると指摘する。 ...

【ニューヨーク共同】米動画配信大手ネットフリックスは21日、世界の有料加入者数が3月末時点で1億8286万人と、昨年12月末時点から1577万人増えたと発表した。市場予想の2倍程度になった。新型コロナウイルスの感染拡大で、外出を控えて自宅で...

新型コロナウイルスの影響が大きいテレビ界。感染防止のため、自宅や別室からの中継で生放送に出演する「テレワーク出演」が増加中だ。 　その基本的なパターンは、別室の出演者がモニターに映し出され、画面を通してメインMCとやり取りする、というもの。...

新型コロナウイルス感染拡大で、4月に入って新しい仕事の依頼がまったくなくなった俳優や声優が約7割に上ることが21日、日本俳優連合（西田敏行理事長）の実態調査で分かった。 【写真】コロナで大打撃の演劇界　高橋一生の熱い言葉に感銘 4月14日か...

東北大は２０日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて同日に全学部・研究科で始まったオンライン授業のシステムに障害が発生し、一部の授業を学生が受講できなかったと明らかにした。アクセスの集中が原因で、システムは同日午前１０時５０分までに復旧した...

ラブホテル評論家である私のもとには「新型コロナの影響でラブホテルも閑古鳥なのか」「逆にみんな行くところがなくて賑わっていると聞いた」など、様々なメディアから問い合わせが入る。その返答をここプレジデントでさせていただこうと思う。 ■関西圏のラ...

普段あなたが利用していた店は、コロナ後も大丈夫か――。流通・小売業界ではコロナ禍の影響を受け再編、淘汰が進み、業界の寡占化を促すことが予想され始めている。コロナ禍の“後遺症”が長引けば、あなたがいつも使っている店や、その看板は残っていないか...

利用者が家にいながら、「LINE」「Skype」「Zoom」を使って遠隔地にいる女性スタッフの接客を受けられるサービス「スマキャバ」が4月20日にスタートした。新型コロナウイルス感染拡大に伴って飲食店から客足が遠のく中、新たな需要の喚起や店...

テレビ東京ホールディングスは20日、あす21日からの勤務体制について社員にはできる限り在宅での勤務とすることを発表した。 【写真】ロケできない…人気番組「出川哲朗の充電させてもらえませんか？」にも影響 　発表によると、新型コロナウイルス感染...

「はんこ文化」の見直しなど日本企業のIT化へ政府が本腰を入れ始めた。　総務省は20日の有識者会議で、企業間でやりとりする請求書などの電子書類が本物だと証明する民間の認定制度の運用を2022年度から始める計画を提示。新型コロナウイルスの感染拡...