国際

日本のこんにゃく製品が海外で注目されている。これまでは知名度がなかったが、健康志向の高まりで輸出が好調だ。英語で「konjac（コンジャック）」と呼ばれており、関係者は食感や形に工夫を重ねた製品で「こんにゃくドリーム」をめざす。 【画像】米...

東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件は１９日、広告業界３位のトップが逮捕される事態へと発展した。大会組織委員会理事だった高橋治之容疑者（７８）に対する贈賄容疑で東京地検特捜部に逮捕された「ＡＤＫホールディングス」（東京）社長・植野伸一容疑...

トヨタ自動車などが出資する小型航空機の米新興企業ジョビー・アビエーションは18日、「空飛ぶクルマ」の日本での運航に必要な安全認証「型式証明」を国土交通省に申請した。海外メーカーが日本で申請するのは初めて。国交省の審査を経て型式証明を取得でき...

週明け１７日のニューヨーク外国為替市場で円安ドル高が進み、一時１ドル＝１４９円台を付け、バブル景気終盤の円安局面だった１９９０年８月以来、約３２年ぶりの安値を更新した。１７日には鈴木俊一財務相らが円安を牽制(けんせい)したことで政府と日本銀...

政府は14日、都市ガスの需給逼迫に備え、大企業向けのガス使用制限令を新設するガス事業法改正案を閣議決定した。ロシアのウクライナ侵攻で、原料となる液化天然ガス（LNG）のロシアからの輸入が途絶えるなどの有事を想定し、法律に基づいて需要を抑制で...

ロシアがウクライナの4つの州を併合したことをめぐり開かれていた国連総会の緊急特別会合で、日本時間13日午前5時すぎ、併合は無効だとする決議が143か国の賛成により採択されました。 国連総会の緊急特別会合は、10日と12日の2日間にわたり開か...

福原遥が空を飛ぶ夢に向かうヒロイン・舞を演じるＮＨＫ連続テレビ小説「舞いあがれ！」（月～土曜前８・０）の第２回が４日、放送される予定だったが、北朝鮮が発射したとみられるミサイル関連のニュースのため、休止された。 前日３日に第１回が放送された...

政府は、ロシア政府が在ウラジオストク日本総領事館の領事を国外退去させたことへの対抗措置として、日本に駐在するロシアの領事１人を国外退去させる方向で調整に入った。ロシア側に近く通告するとみられる。 　複数の政府関係者が３日、明らかにした。ロシ...

成田空港を運営するNAA（成田国際空港）が2022年9月、同空港の機能強化の一環とし、現在ある3つの旅客ターミナルを、将来的にひとつのターミナルに集約する構想を発表しました。この構想について一部から、「（東京都心から遠い）成田ではなく、（都...

安倍晋三元首相が進めた経済政策「アベノミクス」。 　日本経済は過度な円高や株安から抜け出したが、賃金上昇を伴う好循環は実現せず、新型コロナウイルス禍からの景気回復も遅れている。日銀の大規模金融緩和は今後も続く見通しだが、急激な円安や原材料高...

日本マクドナルドは今月30日から「ビックマック」や「マックフライポテト」「マックシェイク」など6割の商品を値上げすると発表しました。 【写真で見る】値上げされる商品と新価格 日本マクドナルドによりますと、今月30日から値上げするのは「ハンバ...

- 世界銀行は１５日、世界各国の中央銀行が持続的なインフレ対応に向け同時に利上げしているため、世界全体がリセッション（景気後退）に向かっている可能性があると発表した。 最新の研究で、世界三大経済圏である米国、中国、ユーロ圏が急激に減速してお...

北朝鮮の最高指導者だった金正日（キム・ジョンイル）総書記時代に、北朝鮮の秘密警察、国家保衛省（旧国家安全保衛部＝保衛部）が、６０００～７０００人のスパイを日本など各国に派遣していたと、１４日付の産経新聞が報じた。保衛部中枢の事情を知る脱北者...

サンマ、サケ、スルメイカをはじめ、漁獲量の減少に関する報道が後を絶ちません。時折「前年よりも増加」などという報道もされますが、それはすでに、ものすごく減少した漁獲量に対してである場合がほとんどです。10～20年単位でみていくと大した増加では...

海水温の上昇に起因する気候変動の影響で世界各地で記録的な猛暑が続き、大規模干ばつが発生している。そんな中、水位が低下した各地の河川・池の底からは「仰天物体」が出現。世間を賑わせている。 ドイツから10ヵ国以上を通過して黒海に注ぐドナウ川では...

なぜ日本ではスーツ姿の男性が泥酔し、路上で寝込んでいるのだろう。 　そんな疑問から、コスタリカ出身の写真家、アレグラ・パチェコさん（36）が、サラリーマンを追ったドキュメンタリー映画を完成させた。 　東京を最初に訪れたのは2014年。路上で...

ロシアを支持するハッカー集団「KILLNET」は9月7日、日本政府に対して宣戦布告を表明する動画をメッセージアプリ「Telegram」上に投稿した。動画の投稿があったのは同日午後6時29分ごろ。KILLNETはその後、東京メトロのWebサイ...

出入国在留管理庁は7日、福岡市の日本語学校「西日本国際教育学院」が留学生を鎖で拘束するなどの人権侵害行為を行ったとして、今後5年間、「留学」の在留資格を持つ外国人の受け入れを認めない処分を行ったと発表した。 　同処分は今の制度が厳格化された...

7月28日、日テレNEWSがこんなニュースを報じている。「ロシア通商代表部の職員の男性が半導体関連企業などの社員に接触を図った疑いがあり、警視庁公安部が企業側に通報して情報漏えいを未然に防いでいたことが分かりました。スパイ活動が疑われる事案...

金利上昇とウクライナ侵攻によってアメリカとヨーロッパが景気後退に陥った場合、日本はうまくやれるだろうか。歴史を手がかりとするのなら、「やれない」というのが筆者の答えだ。 それはすべて欧米の景気後退（起きればの話だが）の深刻さ次第である。とい...

スリランカが深刻な経済危機に陥る中、紅茶の輸出は継続の方向性が示された。 　日本紅茶協会によると、スリランカティーボード（スリランカ紅茶局）のニラジ・デ・メル（Niraji De Mel）会長は7日、輸出継続の声明を発表した。 　関係筋の話...

【AFP＝時事】スリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ（Gotabaya Rajapaksa）大統領は6日、同国が陥っている史上最悪の経済危機を乗り切るため、ロシアに燃料の供給と観光便の再開を要請したことを明らかにした。 【写真】スリランカ・コ...

中国南部の広西チワン族自治区に住む夫婦が、32年前に起きた子供の連れ去り事件の捜査を地元政府に陳情したことをめぐり、波紋が広がっている。地元政府は人口を抑制する当時の政策に基づき「社会調整」として公的に連れ去ったことを認め、陳情を受理しない...

日本にとっての軍事的な脅威が増してきたことは明白だといえよう。では日本はどう対応すればよいのか。その対応策の主張では朝日新聞と日本共産党が奇妙な一致をみせている。簡単にいえば、防衛の措置はとらず、外交にすべて頼れ、と主張するのだ。この主張は...

【マドリード＝酒井圭吾、梁田真樹子】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の首脳会議が２８日夜、スペインの首都マドリードで開幕した。２９日には、今後１０年間の行動指針となる新たな「戦略概念」を採択し、ウクライナを侵略したロシアを事実上の敵国と認定した...

［ロンドン　２６日　ロイター］ - 英政府は２６日、英米日とカナダがロシア産の金の新規輸入を禁止すると明らかにした。ウクライナ侵攻を巡る制裁強化の一環。 英政府が主要７カ国（Ｇ７）首脳会議に先立ち発表した声明によると、禁輸措置は近く発効し、...

［２３日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は、世界でサル痘の感染者３２００人超と、死者１人が報告されたと明らかにした。 ＷＨＯは２３日、サル痘が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当するか協議するため専門家で構成する緊急委員...

24年ぶりの安値を更新する円安で、悪夢のような値上げラッシュが始まった。しかし、本当に怖いのはこれからだ。失われた30年、コロナ禍、ウクライナ危機を経て、日本を襲う新たな試練の全貌とは。 円の大暴落が止まらない。4月中旬に1ドル＝126円を...

法務省は、家族法制の見直しを議論している法制審議会（法相の諮問機関）の部会に、離婚した父母双方を親権者にできる「離婚後の共同親権」の導入を提案する方針を固めた。現行民法は離婚後の単独親権を定めており、部会は民法改正の中間試案を8月をめどに取...

「現地メディアでは、当然報道されません。でも、街から“習近平”が消されているんです。異様ですよ…」 　そう声を潜めて語るのは、中国在住のジャーナリストだ。 　現地の国営メディアは、秋に開催される党大会に向け、精力的に“プロパガンダ”にいそし...