国際

岸田文雄首相は7日、ノルウェーのストーレ首相と首相官邸で会談した。 　2国間の関係を「戦略的パートナーシップ」に格上げすることで一致。両国首脳間で初の共同声明を発表した。防衛当局間の対話促進を掲げ、「世界のいかなる場所でも力による一方的な現...

「中国の富裕層」が、日本に不動産を買う事例が目立つようになっている。もちろんこうした動きは以前からあったが、中国国内の不動産市場の低迷などを原因に、日本の不動産の“爆買い”が加速しているようなのだ。 【マンガ】カナダ人が「日本のトンカツ」を...

スイスの国際経営開発研究所（IMD）がこのほど発表した2023年の「世界デジタル競争力ランキング」で、日本は技術面の評価低下などが響き、32位と前年より三つ順位を下げた。シンガポール、韓国など他のアジア勢との差が拡大し、17年の調査開始以降...

日本の投資家は、国際決済銀行（ＢＩＳ）のデータに基づく実質実効為替レートが約50年ぶりの円安となったことや世界的な不動産不況にもかかわらず、過去20年で最も多くの資金を投じ、海外の不動産を買い上げている。 　　日本の企業や年金基金が今年購入...

G7＝主要7か国の中で唯一、中国の巨大経済圏構想、一帯一路に参加していたイタリアが、離脱することを中国側に正式に伝えました。中国としては、グローバル・サウスと呼ばれる途上国や新興国との連携をさらに強めていくとみられます。 イタリア政府の関係...

東証プライム上場の電子部品大手「アルプスアルパイン」に在職中、自動車の車載電装機器の設計に関するデータを不正に持ち出したとして、不正競争防止法違反容疑で逮捕された中国籍の男が、同社を退職後に自動車大手ホンダに転職していたことが６日、捜査関係...

コロナ禍で落ち込んだ日本人の海外旅行が回復していない。ＪＴＢが５日発表した年末年始（１２月２３日〜来年１月３日）の旅行動向見通しでは、海外への旅行者数はコロナ禍前の２０１９年度の７割程度にとどまる。各国の観光団体は、日本人観光客を呼び戻そう...

若い女性向けの怪しげな求人 ≪60分単価3万円≫ ≪1日に30～40万稼げます！≫ X（旧Twitter）で「海外出稼ぎ」と検索すると、若い女性向けの怪しげな求人案件が多数出てくることをご存じだろうか。 冒頭のような高単価な条件が特徴で、ア...

東証プライム上場の電子部品大手「アルプスアルパイン」（東京都大田区）の元社員が在職中、同社の営業秘密を不正に持ち出していた疑いが強まり、警視庁公安部は５日、同社元社員で中国籍の３０歳代の男を不正競争防止法違反（営業秘密領得）容疑で逮捕した。...

昨今の円安について、メディアやエコノミストの否定的な意見が目立ちます。しかし、日本の低成長力は今にはじまったことではなく、それ自体が円安の原因ではないと、株式会社武者リサーチ代表の武者陵司氏はいいます。メディアがひろめる「悪い円安論」「日本...

次世代エネルギーとされる核融合発電の実用化に向けた日本政府と欧州連合（ＥＵ）の共同声明案が、判明した。発電時に二酸化炭素を排出しない脱炭素電源と位置づけ、日欧が共同運用する実験装置「ＪＴ―６０ＳＡ」（茨城県那珂市）を活用した研究開発や人材育...

スイスのビジネススクールIMDは30日、2023年の世界のデジタル競争力ランキングを発表した。日本の総合順位は64の国・地域の中で32位となり、前年の29位から3つ順位を落とした。人材不足や科学技術力の低下などが響き、調査を始めた17年以降...

中国メーカーは手頃な価格の電気自動車（EV）で世界の多くの消費者を獲得している。だが、ある大市場ではその存在感のなさが際立つ。米国だ。 米政府は中国のEVを締め出す事実上の要塞（ようさい）を築いた。ドナルド・トランプ前大統領は中国の自動車に...

日本のインバウンド市場では、コロナ禍以前から中国資本が積極的な参入を見せていた。中国資本が鵜の目鷹の目で狙うこの市場は、すでに「中国式エコシステム」で循環しているが、日本資本には“出る幕はない”のだろうか。訪日中国人客をターゲットにしたポス...

「このままでは、日本はアジアに取り残される」 KOFIC（韓国映画振興委員会）のパク・キヨン委員長と、諏訪敦彦監督（action4cinema／日本版CNC設立を求める会の共同代表、東京藝術大学教授）が日本の映画界に対して、警鐘を鳴らした。...

すべての産業分野で人手不足が深刻化している。その数は政府推計で34万人。どう補うのか。 『週刊東洋経済』12月2日号の第1特集は「外国人材が来ない！」。経済大国日本には発展途上国の若い労働者がいくらでもやってくる――そんな時代は終わりつつあ...

■爆売れで有名な「独身の日」に異変 毎年10月の下旬から“独身の日”と呼ばれる11月11日にかけて、中国ではアリババや京東集団（JDドットコム）などが大規模なセールを実施する（独身の日セール）。その売り上げ額は個人消費など中国経済の動向を判...

地球温暖化で気候変動が続くと2050年にはアラビカ種コーヒーの栽培適地が2015年比で50％にまで減少する「コーヒーの2050年問題」への危機感の表れか――。 　11月21日、都内で開催された全日本コーヒー協会（全協）通常総会後、囲み取材に...

北朝鮮の国営メディアは、偵察衛星の打ち上げに21日夜、成功し、軌道に正確に進入させたと報じました。金正恩総書記も打ち上げに立ち会ったとしています。 22日午前2時過ぎ、北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、国家航空宇宙技術総局が21日午後10時42分...

習氏の訪米は「摩擦回避」が最優先課題 　中国の習近平国家主席は11月15日、ジョー・バイデン米大統領と米カリフォルニア州で1年ぶりに会談した。軍同士のハイレベル対話を再開することや、米国で社会問題となっている合成麻薬フェンタニルの製造・輸出...

【石垣】同時にバーベキューをした最多人数でギネス世界記録認定を目指す「石垣島大BBQまつり」（同実行委員会主催）が18日、石垣市役所隣りの広場で開かれ、参加者数2220人を記録し、ギネスに認定された。今年メキシコでギネス認定された2184人...

サバ、サンマ、スルメイカ、サケ、イカナゴなど、実にさまざまな魚種の水揚げ量の減少が続いています。その結果、以前よりも小さくて細くなってしまったサンマのように、供給量減少のため高い値段でスーパーなどの店頭に並んでいます。水揚げ量の減少で漁業者...

「グミ」を食べた人が体調不良で搬送されるケースが相次いでいる。口にしたのは、大麻の有害物質「THC」に似せた成分が入った、いわゆる“大麻グミ”とみられている。 【映像】大麻グミで15時間気絶した女性のインタビュー 　11月3日、東武スカイツ...

日本には、国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めている。 そうした「ウラの掟」のほとんどは、アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、じつは米軍と日本のエリート官僚とのあいだで直接...

もっと読みたい＞＞損得ではなく「幸せか幸せじゃないか」を考える。倉敷のデニム工場が見据える世界。 ユニクロなどを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、アメリカのニュース雑誌「タイム」12月4日号の表紙に登場し、日本へ警鐘を鳴ら...

中国青島ビール工場で発生した別名「小便テロ」以降、ビール販売量が急減して輸入会社ビアＫが希望退職を募っている。 １５日、酒類業界によると、ビアＫは最近一部職員に勧告辞職に続いて希望退職を募っている。全体職員１２０人余りを対象に、勤続年数によ...

宮城県大衡村への半導体工場新設について、準備会社ＪＳＭＣの呉元雄社長が河北新報社のインタビューに応じ、２０２４年内の新拠点着工を目指す方針を示した。人材の育成や、半導体研究で実績を誇る東北大と連携した研究開発にも意欲を見せた。（報道部・三浦...

円相場が１ドル＝１５１円台後半に下がり３３年ぶりの安値水準を目前にしている。米国と日本が相反する通貨政策を運用し金利差が大きくなった影響だが、通貨政策の正常化を控えた日本銀行の悩みも大きくなっている。 【写真】金融政策決定会議の決定内容を説...

観光目的でハワイを訪れた若い日本人女性が入国を拒否され、強制帰国させられるケースが相次いでいます。 【画像】ハワイに日本人女性“入国拒否”急増…“海外出稼ぎ”増加　業者を直撃【詳細版】 　番組が取材を進めると、日本人女性の「海外出稼ぎ」をサ...

30年続く経済停滞から脱却できるかもしれない 現在、わが国では、半導体関連の大型プロジェクトが動き出している。目ぼしいプロジェクトの投資額を総計すると、10兆円近い投資金額になる。実際に工場の生産活動が始まると、わが国の半導体生産能力は一気...

ビッグマック指数が広く注目を集めているのは、単に為替レートの歪みを表しているからだけではない。その国の豊かさを示していると考えられるからだ（写真：Shiro／PIXTA） ビッグマック指数は、為替レートの歪み、ないしはその国の豊かさを表す指...

コロナ前の水準まで回復しつつあるインバウンド需要。日本政府観光局（JNTO）が10月18日に発表した2023年9月の訪日客数は218万4300人で、2019年同月の96.1%まで戻し、国・地域別で見れば、韓国に次いで多い台湾からの訪日客は3...

打撃のベストナインに当たるシルバースラッガー賞（ＳＳ賞）が９日（日本時間１０日）に発表され、エンゼルスの大谷翔平投手（２９）がア・リーグＤＨ部門で選出された。大谷のＳＳ賞受賞は２１年以来２年ぶり２度目となった。 【写真】小学生へ６万個のグラ...

２０２５年大阪・関西万博にパビリオンを出展して参加することを公式表明していた中南米のメキシコが、撤退の意向を関係者に伝えたことが９日、分かった。万博からの撤退意向が分かった国は初めて。メキシコは自前で設計・建設する「タイプＡ」を出展する予定...

岸田首相が心酔する巨大金融企業集団「ブラックロック」。世界の金融・財政に大きな影響力を持つ集団だが、彼らは目下、日本にある「1100兆円の現預金」に注目しているという。それを拠出しているのは、当然ながらわれわれ日本国民だ。大切なおカネを使っ...

中国の電気自動車（EV）用バッテリー企業は、巨大な国内市場で力をつけ、輸出でも存在感を高めている。西側諸国が自国市場を守ろうとしても、もはや手遅れかもしれない。 中国企業は既存および将来の輸入規制を回避するため、欧州内や米国の自由貿易相手国...

［ニューヨーク　８日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドルが対円で上昇し、対ユーロで安定的に推移した。先週は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げサイクルが終了したとの見方が強まったことでドルは大きく下げたが、落ち着きを取り戻しつつあ...

10月15日、「2ちゃんねる」開設者で実業家のひろゆきこと西村博之氏がXを更新し、日本で経済的に豊かな層では、子供たちを海外で暮らせるようにする親の動きがあると指摘した。発言のなかで「（日本は）長期的にオワコン傾向だと考える割合が、結構高い...

コワーキングオフィスを提供する米WeWorkは6日(米国時間)、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法第11条(チャプター11)の申請を発表した。 株主との間で再建支援契約を結び、資本構造を強化、再建に向けて取り組むとしており、既存の会員、...

2023年後半の今、電気自動車（EV）の未来に良い兆候はまったく見当たらない。 EVの窮地について、自動車メーカーもついに気づき始めた。 業界の専門家や関係者は、ハイブリッドに焦点を当てる必要があると指摘する。 自動車メーカーが最新の電気自...

カンボジアの首都プノンペンを拠点に日本に特殊詐欺の電話をかけていたとして、埼玉など9道府県警は、「かけ子」役とみられる20～40代の日本人の男25人を8日にも日本へ移送し、詐欺などの容疑で逮捕する方針を固め、7日午前、捜査員約60人を現地に...

パンデミックの頃から始まった物価上昇。「収入は上がらないのに、物価ばかりが上がる」と嘆いている人が日本でも多いでしょう。しかし、そんなインフレは米国でもっと激しく、最近ではマクドナルドのビッグマックセットが2700円になる店もあることが分か...

日本銀行は３１日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の一環で低い水準に抑えてきた長期金利について、上限としてきた１・０％を「めど」とし、これを上回る金利上昇も一定程度容認する方針を決めた。７月に上限を事実上１・０％に引き上げたが、明確な...

実業家「ひろゆき」こと西村博之さん（46）が27日、X（旧ツイッター）を更新。徳島県教委が配ったタブレット端末で故障が多発している問題に、「安物買いの銭失い」と批判した。 ひろゆきさん 　県教委は3年前、県立高校など29校に約8億円をかけて...

登録者数238万人の海外ユーチューバー、「Fidias」（フィディアス）が新幹線で無賃乗車したり、宿泊を装ってホテルの朝食を「食い逃げ」したりする動画を公開した問題は、海外のメディアでも相次いで報じられている。 多くの記事で指摘されているの...

円安が進んでいます。 きょうの外国為替市場で円相場は一時、1ドル＝150円70銭台まで円安が進み、今年の最安値を更新しました。 アメリカの長期金利の上昇を背景に、日米の金利差がさらに拡大するとの見方から、円を売って、ドルを買う動きが強まりま...