自動車

2021年の二輪車（排気量51cc以上）の国内出荷台数は1998年以来、23年ぶりの高水準となる公算が大きいことが27日、分かった。新型コロナウイルス流行で「密」を避けられるレジャーや移動の手段として、中高年から若い世代まで幅広く人気が高ま...

警察庁は23日、運転免許証の情報をマイナンバーカードに記録する形で一体化する方針を明らかにした。一体化は希望者が対象。2024年度末の運用開始を目指している。転居した際、自治体に届ければ、警察での住所変更手続きが不要になる。 　警察庁による...

自動運転の新たな許可制度や、電動キックボードを含む小型電動モビリティーの新たな交通ルールを盛り込んだ改正道路交通法案の原案を警察庁が23日、発表した。 　自動運転については、特定の条件下ですべての操作をシステムが担う「レベル4」を対象にした...

トヨタ自動車は周回遅れ？ EVにまつわる「幻想」とは 　12月14日、トヨタ自動車がバッテリーEV戦略の説明会を行った。「日本は欧州のEV化に比べて周回遅れなのではないか」「トヨタはEVに消極的と思われないように今のタイミングでEVの発表会...

［東京　２１日　ロイター］ - トヨタ自動車は２１日、購入済みの車両の装備やソフトウエアを最新の状態に更新するサービスを来年１月下旬に開始すると発表した。自動ブレーキなど最新の安全装備を後付けすることが可能で、国内で車の買い替えサイクルが長...

日本を代表する、そうそうたる企業が名を連ねる自動車業界。この業界で働く人たちは、どれほどの給与をもらっているのでしょうか?　有価証券報告書などから探っていきます。 【図表で見る】高卒・大卒・大学院卒…大手自動車メーカー勤務の「推定年収」 【...

車は「移動手段」と考えている人が7割――そんな結果が、インターネットリサーチを手掛けるマイボイスコム（東京都千代田区）の「カーライフ」に関する調査で分かった。同調査は今回で6回目。 「車とはどのようなものか」トップ7（計3枚） 　車とはどの...

●日本カー・オブ・ザ・イヤー：日産ノート●インポート・カー・オブ・ザ・イヤー：フォルクスワーゲン・ゴルフ／ゴルフヴァリアント●デザイン・カー・オブ・ザ・イヤー：BMW 4シリーズ（クーペ／カブリオレ／グラン クーペ／M4クーペ）●テクノロジ...

日産自動車と三菱自動車の一部の軽自動車で、エアバッグやシートベルトが日産の実施した安全試験で基準値を満たさず、両社が調査していることが9日、分かった。対象は日産の軽ワゴン「ルークス」と、三菱自の「eKスペース」「eKクロススペース」。試験装...

定額カーリース「おトクにマイカー 定額カルモくん」を運営するナイルは、2021年で人気のカーリース車種ランキングを発表しました。 【画像：ランキング10位～1位を見る】 　ランキングは同サービスに申込みがあった件数を車種別にランキング形式に...

こどもりびんぐが展開するリサーチ事業シルミル研究所は、Webコンテンツ「こどもリサーチ」にて軽自動車に関する調査を実施。その結果を発表した。 調査は10月8日から21日まで、全国の子どもがいる男女を対象にインターネットアンケートで実施。45...

日産自動車は、２０３０年までに電気自動車（ＥＶ）など、電動車の関連技術に１兆円を超える投資を行う方針を固めた。自動車業界は、「脱炭素」につながる電動車で各社がしのぎを削っている。次世代電池の開発を加速させるとともに車種を増やし、競争をリード...

ユーザーはどのCMが好き!? クルマCMランキング1位のメーカーとは 　テレビの視聴データの計測や分析などをおこなうTVISION INSIGHTS（以下TVISION）は、テレビが点いているときに視聴者がどれくらい注目しているかを表す「ア...

宮城県内の産学官金連携組織「みやぎ自動車産業振興協議会」は、２０３０年度まで１０年間の自動車関連産業集積に向けた行動指針「みやぎ自動車産業振興ビジョン」を作成した。２０年度までの前指針で掲げた「車づくりが根付く」から、「車づくりを深化させる...

日本自動車連盟（ＪＡＦ）東北地域クラブ競技会主催の自動車ラリー「ＲＩＦＵ　ＲＡＬＬＹ」が２１日、利府町の林道などで開催された。町によると、公道を利用したラリーが県内で開かれるのは３５年ぶり。 　ドライバーと道順を指示するナビゲーターの２人一...

国産6台、輸入車4台が10ベストに進む 自動車評論家、ジャーナリスト、有識者の投票で決まる年末恒例の自動車イベント「2021-2022日本カー・オブ・ザ・イヤー」の第一次選考会で、29台のノミネート車から10台の「10ベストカー」が選出され...

走行中にタイヤがパンクした車両が日本自動車連盟（ＪＡＦ）のロードサービスに応急修理を依頼する事例が、東北６県で増加傾向にあることがＪＡＦの調査で分かった。新型コロナウイルス禍で外出自粛傾向にあった２０２０年度は、出動要請数が減ったにもかかわ...

20～30年前に発売された国産スポーツカーの中古価格が高騰している。モータージャーナリストの清水草一さんは「スカイラインGT-Rの場合、10年ほど前まで『走行2.5万キロで420万円』といった価格だったが、いまは2000万円以上する。一部の...

国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で、2040年までに新車販売を全て電気自動車（EV）など走行時に二酸化炭素（CO2）を排出しない「ゼロエミッション車」とする宣言に、二十数カ国が合意した。 【図解】ガソリン車とEVの部品...

今、日本で最も数多く売れている輸入車は何かといえば、それは「メルセデス・ベンツ」です。 　2021年1月から10月までのメルセデス・ベンツの新車登録台数は、累計4万3156台（日本自動車輸入組合調べ）。2位のフォルクスワーゲンの3万0038...

ワゴンRが約7年ぶりに首位獲得 　2021年11月5日、一般社団法人 全国軽自動車協会連合会は2021年10月度の軽自動車販売台数ランキングを発表しました。 　 　販売台数首位はスズキ「ワゴンR」（販売台数8808台）が獲得し、2014年1...

ガソリン高騰で燃費の良いクルマが注目されるも… 　ガソリン価格が高騰している昨今、クルマの燃費性能がこれまで以上に注目されています。 　一方で、電気自動車（EV）のように、そもそも燃料を消費しないクルマも増えつつあります。 【画像】ガソリン...

電動アシスト自転車の“電池切れ”をモバイルバッテリーで解消する──。そんなことが可能になる「シェアサイクル用2電源システム」をHondaが開発しました。2022年にシェアサイクル事業者との共同実験を行い、事業化を目指すとしています。 このシ...

［東京　２５日　ロイター］ - 日本の自動車レース「全日本スーパーフォーミュラ選手権」を主催する日本レースプロモーション（ＪＲＰ）は２５日、トヨタ自動車、ホンダと共同で、温暖化ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現に向けた技術...

イードが運営するマイカー燃費管理サービスの「e燃費」では、実燃費とカタログ燃費達成率の優秀車種をランキング形式で表彰する「e燃費アワード2020-2021」を発表しました。 【画像：ランキング10位～1位を見る】 　カーボンニュートラルの観...

軽乗用車「アルト」の商用登録仕様「アルトバン」が2021年7月末にラインアップから消えた。ライバルだったダイハツ ミラバンとスバルにOEM供給していたプレオバンは2018年1月に生産終了となっているため、いわゆる“軽ボンネットバン”の唯一の...

新車・中古車販売事業を行うネクステージ（名古屋市）は、エリア別の人気車種に関するアンケート調査を実施した。調査の結果、最も人気が高かった国内メーカーはトヨタで、すべてのエリアで50％を超える支持を得た。 　どのエリアでも2位が全体の3割を超...

トヨタ「ヤリスクロス」は、名前の通りコンパクトハッチバックの「ヤリス」から派生したコンパクトSUVだ。発売は2020年8月31日、すでに1年が経過している。 ヤリスと同じTNGAプラットフォーム（GA-B）を使い、同じ1.5リッターのガソリ...

鳥取県警は、県内の信号機のない横断歩道で起きた交通事故についての分析結果を公表した。２０２０年までの１０年間に起きた人身事故１１８件のうち、運転者から見て「右から左」に横断中の歩行者の被害が、「左から右」への横断中と比べて約２倍多いことがわ...

「軽EV」は補助金を加えれば100万円台半ばで買える 軽自動車の電気自動車（EV）化が加速している。EV化の中核部品である電池の価格が高く、手頃さを売りにしている軽自動車に導入するのは難しいとみられていたが、搭載する電池量を減らし航続距離を...

ソニー損害保険（ソニー損保）が、自家用車を所有し、月に1回以上車を運転する18～59歳の男女1000人を対象に「全国カーライフ実態調査」を実施した。その結果、次に買い替える時に購入したい車は、2年連続でホンダの「N-BOX」が1位となった。...

少子高齢化に伴う国内市場の縮小は今に始まった話ではない。ただ、国内の新車販売に関していえば、リーマンショックやエコカー補助金の終了、東日本大震災などがあった2008年度から2011年度にかけては新車販売台数が年間500万台を割り込んだが、そ...

鈴鹿サーキットを運営するモビリティランドは8月18日、鈴鹿サーキットで10月8日～10日に開催予定であった「2021 FIA F1世界選手権シリーズ Honda 日本グランプリレース」について、2021年度の開催中止を決定した。 　開催中止...

トヨタ「CM放送取りやめ」の意味 7月23日、紆余曲折の末に第32回オリンピック競技大会は開会式を迎えました。 インバウンドなど経済効果は見込めず、会場に歓声が響かないというイレギュラーな事態にあっても、いざ競技が始まれば、それなりの盛り上...

自動車が実際に走行した時の燃費（実燃費）を正確に把握するため、国土交通省は、燃費を記録する装置を新車に搭載するよう、メーカーに義務づける方針を固めた。業界内で低燃費をめぐる競争が活発になり、脱炭素化への要請も高まる中、メーカーが公表する「カ...

日産自動車と三菱自動車が発表した2021年3月期連結決算は、いずれも2期連続で大幅な赤字を計上した。国内自動車大手の中でも両社の不振は際立ち、仏ルノーと合わせた3社連合の提携効果を疑問視する声が絶えない。電動化や自動運転など、次世代自動車技...

大林作品に刻まれた町並み守ろう 「尾道フィルムラボ」発足 新歌舞伎座５月公演中止「新型コロナウイルス感染状況と諸般の事情を鑑みて」 メーカーの「こだわりの色」と人気の色は一致せず 　クルマにはさまざまなボディカラーが設定されています。新型車...

国土交通省は1日、自動車後方の状況が確認できるバックカメラか、センサーの装備を自動車メーカーに義務付ける方針を明らかにした。死角を補うことで、駐車場などでバックする際、歩行者らが巻き込まれる事故を防ぐ。道路運送車両法に基づく保安基準を6月に...

ガソリン価格の上昇が止まらない。背景にはポストコロナを見据えた景気回復期待と、それを見越した産油国の価格戦略（減産）という供給要因がある。一方、ポストコロナ社会は脱炭素社会でもあり、全世界的に石油の需要が大幅に減ると予想されている。石油業界...

カーボンニュートラル、全車種を電気自動車（EV）化……、世界的な環境問題への取り組みが自動車業界にも大きな影響を与えている。はたして技術革新はどこを目指すべきなのか。経営コンサルタントの大前研一氏が考察する。 　＊　＊　＊ 　地球温暖化対策...

【ロンドン＝池田晋一】スウェーデンのボルボ・カーは２日、２０３０年までに電気自動車（ＥＶ）専業メーカーになると発表した。欧州を中心に、世界各国で環境規制が強化されているためだ。ハイブリッド車（ＨＶ）の開発で日本勢に後れを取っているとの事情も...

充電方法は大きく分けて2種類存在する 　近い将来、電動車が中心となることがアナウンスされている自動車業界。だからといってすぐにすべての自動車が電気自動車になる、というわけではないものの、なかには電気自動車が気になっている人もいるのではないだ...

東北運輸局がまとめた２０２０年の東北の新車新規登録台数（速報値）は、前年比１１・９％減の３５万７２４４台と、４年ぶりに４０万台を割り込んだ。東日本大震災が発生した２０１１年（３５万９２４６台）を下回り、６県の統計がある２００２年以降で最も少...

一般社団法人 日本自動車販売協会連合会（自販連）は、2020年1～12月における車名別新車販売台数（軽自動車を除く）を発表した。新型コロナウイルスの影響により、乗用車・小型車の総販売台数は前年比87.8%と減少。車種別にみると、1位が「トヨ...

一部地域に2度目の緊急事態宣言が発出された2021年1月現在、外出の自粛が呼び掛けられ、飛行機なども相次ぎ減便していますが、ガソリン価格は上昇し続けています。 【最新版】ガソリンが安い県 vs. 高い県 　資源エネルギー庁が2021年1月1...

堅調なスズキと伸び悩むダイハツの違いとは 　2020年1月から11月のメーカー別国内販売台数の順位において、予想外の展開になりました。 　1位は通常通りトヨタですが、2位にスズキが浮上しています。ちなみに、3位はホンダ、4位はダイハツ、5位...

2020年1月から12月における、新車年間販売ランキングが発表されました。そのなかからベスト5にランクインしたクルマを紹介します。 ■トップは不動！ 4年連続王者に君臨！ 　コロナ禍で経済的な打撃を受けた2020年。自動車産業も例外ではなく...

若者たちのクルマ回帰が始まっているという。『若者たちのニューノーマル』を上梓したマーケティングライターの牛窪 恵さんは、彼らの買い方や使い方、クルマに求めることがこれまでと大きく変化していると指摘する――。 ■待機教習生が出現 「若者のクル...

トヨタ自動車が超小型の電気自動車（EV）「C＋pod（シーポッド）」を開発し、2020年12月から法人や地方自治体などに限定販売を始めた。一般ユーザー向けには2022年を目途に販売する計画という。 政府は同じく12月、2050年までに二酸化...

ダイハツ工業は２０２１年度中をめどに、ガソリンを使わない電動走行が可能なストロングハイブリッド（ＨＶ）軽乗用車を市場投入する。低価格な軽乗用車の顧客ニーズに応え、ガソリン車より２０万円程度の上乗せに抑える見込み。政府が進める脱炭素社会の実現...